厚生労働省が５日発表した７月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比2.0％増加した。伸び率は６月の確報値と同じで、６カ月連続で前年を上回った。ボーナスの増加などで名目賃金が増えたほか、消費者物価指数（ＣＰＩ）の下落傾向が実質賃金を押し上げている。
名目にあたる従業員１人当たりの現金給与総額は37万3808円と、前年同月比1.4％増加した。名目の給与総額のうち、基本給にあたる所定内給与は0.4％増の24万1518円。ボーナスや通勤費にあたる「特別に支払われた給与」は4.2％増の11万3150円だった。
実質賃金の増加は給与の伸びが物価の伸びを上回っていることを示す。７月のＣＰＩ（持ち家の帰属家賃を除く総合）は前年同月比0.5％下落し、実質賃金の伸び幅が名目より大きくなった。実質賃金は６年ぶりに２カ月連続で２％台となった。ただ所定内給与の伸びは依然小幅で、物価下落の影響も大きいことから、所得環境の改善が続くかどうかは見通せない状況だ。
