厚生労働省が５日発表した７月の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金指数は前年同月比２・０％増で、６カ月連続で前年同月を上回った。実質賃金が６カ月連続で増えるのは、１３カ月続けて増えた２０１０年３月～１１年３月以来。消費者物価指数の下落傾向が、実質賃金を押し上げている。

　名目賃金に当たる「現金給与総額」は同１・４％増の３７万３８０８円で２カ月連続の増加。基本給などの「所定内給与」が同０・４％増えたほか、夏のボーナスなどの「特別に支払われた給与」が同４・２％伸びた。現金給与総額は５月に同０・１％減となったものの、「この半年ほどは緩やかな上昇基調が続いている」（厚労省の担当者）という。

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