愛知県と名古屋市が共同での招致を目指しているアジア大会について、名古屋市の河村市長は、開催にかかる費用や県と市の負担割合などの財政計画が愛知県側から示されないことから「市民への説明責任を全うできない」として、共同での招致を撤回する方針を明らかにしました。
２０２６年のアジア大会をめぐって愛知県と名古屋市は、共同での招致を目指し、具体的な構想のとりまとめを進めてきました。
名古屋市によりますと、このうち開催費用をめぐって愛知県に対し、規模や負担割合を早期に示すよう求めてきましたが８月末、「近くまとめる予定の開催構想には、具体的な財政計画は盛り込まない」という連絡があったということです。
これを受けて、名古屋市の河村市長は５日の記者会見で、「市民への説明責任を全うすることなしに、市民の税金を使うことはできない」と述べて共同での招致を撤回する方針を明らかにしました。
市は５日朝、県や、ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会に対して撤回の方針を伝えたということです。
これについて、愛知県の大村知事は、「突然のことで大変驚いているし困惑しているが、これまでの経過を踏まえ、共同での招致に取り組んでいくというスタンスは変わらない。引き続き財政計画の作成を進め、名古屋市と協議や調整を行いたい」と述べました。