わが国のアフリカ向け貿易・投資を促進すべくケニアの首都ナイロビで開かれた第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤＶＩ）の関連行事の合間を縫い、安倍晋三首相（６１）はケニア大統領と会談したが、日本政府は大統領発言の背景を分析したであろうか。中国が闇に葬ったと小欄が感じる「スパイ事件」が、ケニア大統領の発言の背景に、どうしても透けて見えるのだ。

　安倍首相が、中国の東・南シナ海における海洋侵出を念頭に「一方的な現状変更は認められない」と懸念を表明すると、大統領は「日本の立場を尊重すると」応じた。中国が嫌がる安全保障関連法をはじめとする「積極的平和主義」の意義を首相が説明すると、大統領は日本の取り組みを評価した。さらに、日本が提唱する国連安全保障理事会の改革にも理解を求め、迅速な進展が必要との認識で両者は一致した。

　「国連」の二文字と、後述するが、チャイナ・マネーを「熱烈大歓迎」していた姿勢を気味が悪いほど封じたケニア大統領の「日本理解」で思い出した、とある事件を求めスクラップした資料をめくった。事件のあらましは以下－。

　《ケニア警察当局は２０１４年１１月、ナイロビの高級住宅地など７カ所の一戸建てを拠点にしていた７７人の『中国人』を拘束した。室内の様子がわからぬよう、部屋の窓は全て防音材でふさがれ、インターネットに接続したコンピューターがあった。ケニア政府のサイトをハッキングしていた可能性が浮上、スパイ活動の疑いでも捜査が進められた》

　《一方、キャッシュカードのマイクロチップを偽造した形跡を発見。ネット詐欺やマネーロンダリング（資金洗浄）の容疑も強まった》

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