※この記事は月刊正論１０月号から転載しました。ご購入はこちらへ。

　ユネスコの「世界の記憶」遺産に旧日本軍「慰安婦」関連資料の登録を申請した共同申請書の抜粋が８月２日（パリ現地時間）の夕刻、「世界の記憶」事務局のウェブサイトで掲載公開された。

　申請主体になったのは８つの国と地域の１４の市民団体で構成される国際連帯委員会と、英国の帝国戦争博物館（連帯申請者であるが、委員会には参加していない）である。

　申請された資料は２７４４件で、その半分以上（１４４９件）は、慰安婦の証言、慰安婦の絵画、治療記録などである。次に多いのが、市民運動などの活動資料（７３２件）で、２０００年に東京で行われた「女性国際戦犯法廷」などの「訴訟文書」や、１９９２年にソウルで日本大使館に抗議する目的で始まった水曜デモ、学生による陳情ハガキ等の活動記録が含まれている。

　さらに、日本軍「慰安婦」関連の公文書（５６０件）と私文書（３件）も申請されているが、最も注目されるのは、中国政府が様々な批判を考慮して、前回申請した「慰安婦」関連文書の大幅な削減を余儀なくされたことである。

　昨年登録された「南京虐殺」資料、並びに同資料が登録されたにもかかわらず、未だに目録しか公開されていないことや蘇智良上海師範大学教授を中心とする「中国人慰安婦」研究に対する強い批判を日本が展開してきたことが影響していると思われる。

　昨年末の日韓合意によって、これまで共同申請を主導してきた韓国も政府主導ではなく韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）を核とする民間団体主導に方針転換した。

　このため、中韓両国政府に代わって、日本の「女たちの戦争と平和資料館」と「日本の戦争責任資料センタ－」が大きな役割を果たし、日本の資料が申請の中心になっていることが明らかになった。

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