駆け付け警護、反対４８％
北方領土進展、期待６２％
毎日新聞は３、４両日、全国世論調査を実施した。３月に施行された安全保障関連法に基づき、国連平和維持活動（ＰＫＯ）で海外に派遣された自衛隊が、離れた場所にいる他国の部隊などを助けに行く「駆け付け警護」をすることに「反対」との回答は４８％で、「賛成」の３９％を上回った。安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が２日に会談したことを受け、今後、北方領土問題が進展することに「期待する」は６２％に上った。「期待しない」は３１％。両首脳が１１月と１２月に再会談することが期待感につながったとみられる。
駆け付け警護は、１１月にも南スーダンに派遣される陸上自衛隊の新たな任務として、今月中に訓練が始まる。安倍内閣の支持層では「賛成」５８％、「反対」２９％、不支持層では「反対」７７％、「賛成」１４％と対照的な結果になった。自衛隊の任務拡大と、それに伴うリスクをどう考えるかで評価が分かれたようだ。
日韓両外相は８月２４日、韓国が設立した財団を通じて、日本政府が元慰安婦に、１人につき約１０００万円の現金を渡すことで合意した。この合意を「評価しない」は５８％と半数を超え、「評価する」は３０％だった。内閣支持層の５６％、不支持層の６０％が「評価しない」と答えた。
２０１８年９月までの安倍首相の自民党総裁任期について、同党の二階俊博幹事長らから延長を容認する意見が出ている。首相の総裁任期を「延長する必要はない」は５３％、「延長した方がよい」は３５％で、８月の前回調査とほぼ変わらなかった。自民支持層では「延長した方がよい」が６６％に上った。内閣支持率は前回調査から１ポイント減の４６％、不支持率は１ポイント増の３５％だった。【今村茜】
調査の方法
９月３、４日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。１８歳以上のいる１７０８世帯から、１０２５人の回答を得た。回答率は６０％。