自民税調 ビール系飲料の酒税の一本化が焦点9月5日 4時49分

自民党税制調査会は、来年度の税制改正に向けて、麦芽の比率などによって税率が異なっている、ビール系飲料の酒税の見直しを検討する方針で、将来的に税率を一本化できるかどうかが焦点となる見通しです。

ビール系飲料にかかる酒税は麦芽の比率などによって税率が異なり、３５０ミリリットル缶の税額は、ビールが７７円、発泡酒が４７円、「第３のビール」が２８円となっています。
自民党税制調査会は「税率の低い商品の開発競争が進めば、ビール系飲料の酒税の税収が減るおそれもあり、未然に防ぐ必要がある」として、来年度の税制改正に向けて酒税の見直しを検討する方針です。
具体的には、ビール系飲料全体の税収規模を維持するため、３５０ミリリットル缶だと５５円程度に一本化したい考えで、数年かけて段階的に一本化させる案も出ていて、実現すればビールは税額が下がる一方、発泡酒や「第３のビール」は税額が上がるため、消費者の購入価格も高くなります。
これと合わせて、自民党税制調査会は、現在は「第３のビール」と同じ税率の酎ハイやハイボールなどの税率の見直しも検討する方針です。
ただ、「第３のビール」などの税率を上げることには、消費者の節約志向に応えようと開発に力を入れてきたメーカーの反発は根強く、将来的に税率を一本化できるかどうかが焦点となる見通しです。