改憲議論、３候補前向き

　民進党代表選（１５日投開票）で、蓮舫代表代行（４８）、前原誠司元外相（５４）、玉木雄一郎国対副委員長（４７）の３候補がいずれも憲法改正を積極的に議論する姿勢を示している。ただ、議論すべき具体的な項目については三者三様だ。支持を受ける党内グループの意向が背景にある。【葛西大博、朝日弘行】

９条へのスタンスに差

　３氏は４日、ＮＨＫの討論番組に出演し、憲法改正について「憲法審査会で堂々と議論する」（蓮舫氏）などと、そろって積極的に議論する姿勢を強調した。民進党は先の参院選で、安倍政権のもとでの憲法改正に反対する姿勢を強調していたが、衆参両院で自民、公明両党など改憲勢力に３分の２以上の議席を許し、現実路線へ軌道修正する必要に迫られたためだ。

　改正を議論すべき項目について、蓮舫氏は「地方自治」を挙げる。これは民進党が結党直後にまとめた「基本的政策合意」で「地方自治など時代の変化に対応した必要な条文の改正を目指す」とした部分を踏襲したものだ。蓮舫氏は岡田克也代表ら現執行部の支持を受け、現行路線から外れる独自性は打ち出しにくい事情がある。「９条堅持」を掲げるのも、リベラル系の赤松広隆元農相グループの意向を尊重する必要があるためだ。

　一方、前原氏は自身と同じ保守系の長島昭久元副防衛相グループから支持されており、保守色を強める。ＮＨＫ番組で、現行の９条に３項目を加えて自衛隊を位置付ける「加憲」を「党内で議論したい」と改正に意欲を示した。１院制にも言及したほか、「憲法と条約のどちらを上位概念にするか議論すべきだ」とも語り、憲法問題への積極姿勢をアピールした。

　対照的なのが玉木氏だ。リベラル系の菅直人元首相のグループから推薦人が出たことで出馬が可能になった。このため「立憲主義をしっかり守るべきだ」と強調し、リベラル色を強めている。安全保障関連法が「違憲」との指摘が根強いことを受け、憲法裁判所の設置も主張した。