国際協力に当たる日本人の安全対策 報告書まとまる8月30日 20時25分

バングラデシュでＯＤＡ＝政府開発援助に関わっていた日本人７人が殺害された事件を受けて、国際協力事業に当たる日本人の安全対策を検討していた政府の会議は、外国政府に対して、日本企業の警備などの費用を負担するよう求めることなどを盛り込んだ報告書をまとめました。

バングラデシュで起きた人質事件で、ＯＤＡに関わっていた日本人７人が殺害されたことを受けて、政府とＪＩＣＡ＝国際協力機構でつくる会議は、海外で国際協力事業に当たる日本人の安全対策について報告書をまとめました。
それによりますと、テロ対策の企業の負担を軽減するため、インフラ整備などの事業を発注する外国政府に対して、警備などにかかる費用を負担するよう求めるほか、ＪＩＣＡが安全対策にかかる経費の一部を支援することを検討するとしています。
また、テロなどの危険性に関する情報を幅広く共有するため、政府やＪＩＣＡの職員だけでなく、ＮＧＯや企業なども含めた緊急連絡網を整備することも盛り込んでいます。
ただ、今回の事件のように、飲食店のような警備が手薄で多くの人が集まるソフトターゲットがテロの標的となるケースが相次いでいるため、政府は今後も会議を定期的に開いて、安全対策を検討していくことにしています。