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秦誠一（Seiichi Hata、名古屋大学工学研究科教授）が井上明久の名誉棄損裁判で偽証したという指摘が公表された[1][2][3][4][5]。
「最新情報(98)で、日本科学者会議編『日本の科学者』Vol.50,No.10(2015年10月号、pp.42-45)に掲載された大村世話人のレポート「井上明久東北大前総長との名誉毀損裁判―最高裁は学術の常識に従って判断することを期待する」が、pdf版で公表されています。
このレポートで大村世話人は、仙台地裁、仙台高裁は、いずれもこの名誉毀損裁判で井上氏を勝訴とする際、秦誠一氏（当時東工大准教授：現名大教授）が提出した陳述書を主要な論拠の１つにしたこと、しかしながら、この陳述書には看過しがたい虚偽部分があることを述べています。すなわち判決理由の前提になっている秦氏の陳述書は、自らが井上氏の論文と同じ実験法を用いて金属ガラス試料の作製を行った経験に基づく形で主張が展開されていますが、その根拠となる添付論文は秦氏の主張と矛盾が認められると指摘されていました。同誌の読者から、この秦氏の陳述内容の詳細を明らかにされたい、という要望がありましたので、コメントを付して問題の陳述書全文を公表します。なお、大村氏らは、秦氏に本年4月10日付けでこの虚偽部分に関する問い合わせをされていますが、本日時点でも秦氏からの回答はない、とのことです。[5]」
秦誠一が裁判で井上明久の有利になるように偽証したという指摘で、[1]で正式にその事が指摘された。[5]によると秦誠一は無視しているようだ。日本の研究者はこのような問題が起きるとだんまりを決め込んで逃げようとする者が多い。例えば、岡川梓、伴金美、O 30代女性研究者、川上明夫、服部良之、望月正武、松原弘明、小室一成などはだんまりを決め込んで逃げ切る作戦だ。彼らは加藤茂明氏とは全然違う。
STAP細胞事件やディオバン事件では、こうした態度で、世間から疑惑を認めたと判断されたという（写し）。
公正に調査せず、規則を守らず、不正を隠蔽した事件は多い。
これらが解決されるとよい。
参考文献
[1]大村泉氏寄稿「井上東北大学前総長との名誉毀損裁判―最高裁は学術の良識に従って判断することを期待する」（日本科学者会議編『日本の科学者』第50巻第10号、42～45ページ、2015年9月10日発行）
[2]フォーラムコメント：秦氏陳述書の根本問題.pdf 井上総長の研究不正疑惑の解消を要望する会（フォーラム） 2015年9月23日
[3]コメント図解：コメント図解（別紙1-1,2;2-1,2).pdf 井上総長の研究不正疑惑の解消を要望する会（フォーラム） 2015年9月23日
[4]秦氏陳述書：秦氏陳述書.pdf 井上総長の研究不正疑惑の解消を要望する会（フォーラム） 2015年9月23日
[5]井上総長の研究不正疑惑の解消を要望する会（フォーラム）、写し 2015年9月23日
Ｏ 30代女性研究者は某有名大学にＡＯ入試で入学し、博士号を取得した。しかし、基礎的な研究能力や実績が欠けていたのに学振特別研究員やＰＩ等の地位に就いた。その事に対して世間から猛烈な批判があった。その中でＯ 30代女性研究者がＡＯ入試で大学に入学した事が研究不正の原因の一つだと主張する人たちがいた。私は大学入試の学力と研究不正はほとんど関係ないと思う。研究技能は主に大学以降の教育や努力で身につくもので、大学入試の時点の学力はあまり関係ない。
例えば、 北川浩史は東大医学部医学科卒で、大学受験では最高学力層だっただろう。しかし、悪質な研究不正を数多く実行し、不正な方法で博士号を取得、群馬大学教授となった。「北川氏は群馬大教授だった約５年間、実質的に論文を１本も書かなかった。」（毎日新聞 2015.1.23、別サイト） いくら受験勉強ができて、国立大学の教授になれても、そういう人物は劣等と言わざるを得ない。なぜ群馬大の教授になれたのか。
研究不正行為者には、北川浩史に限らず一般入試で難関大学に進学した人たちがたくさんいる。だから、ＡＯ・推薦入試組が一般入試組より学力が低くて研究不正をしやすいという傾向はないと思う。最近は東大、京大すら推薦やＡＯ入試を導入する動きだが、試験一辺倒よりも優秀な人物を輩出できると判断したのだろう。そちらの方が世間からのニーズにあっているという判断もあるのかもしれない。
私の知人は慶應のＳＦＣ出身で民間研究所で優れた実績をたくさん出し、大活躍している。慶應ＳＦＣは難関だが学力試験のウェートが低く、その他の能力を重視して選抜される。世間ではそれを悪く見なす人たちもたくさんいるが、この人が現在優れた実績を出しているのは、たぶんコミュニケーション力、社交性等で他の人たちとの交流を通して自分の実力を伸ばせたからだろう。そういう様をみると慶應のＳＦＣの入試も良いと思う。
慶應はＳＦＣ創設で、学力よりも他の点を重視した入試で一流大学への門戸を開いた事で経営的に成功した。受験勉強をやりたくないが他の能力のある人たちのニーズに応えて、うまく学生を獲得した。入試選抜の点で慶應ＳＦＣを低学力で悪いと見下している人たちがいるが、人は成果で評価されるべきで、難しい試験を突破した事など何の成果でもないので、こういう考えは余り関心しない。
最近、司法試験や法科大学院をめぐる法曹界、官庁、裁判所等の問題を執筆した。記事１、記事２。この問題も上の事と共通する部分がある。官庁、法曹界、裁判所等は司法試験は難しくあるべきで、大卒後5，6年ひたすら必死の勉強をしないと身につかないような法的学識かそれに近い水準を新司法試験に求め、簡単にするつもりは全くない。それは表向きは国民の基本的人権を擁護するためには試験は厳しくする必要があると主張するのだろうが、裏では試験エリート意識があるのかもしれない。官庁等が司法試験を非常に難しくしてるのに、試験勉強に偏らず、プロセス、実務等の教育を重視した法科大学院制度に固執しているのは矛盾で、どんな法曹を育てたいのかわからないと述べたが、早いうちに方針を決めるべきだ。
私は前も述べたように、非常に難しい試験に拘る必要は全くないと思う。上の知人のように優れた人物はたくさん輩出できる。医学や米国の法科大学院等は非常に難しい試験でなくても優秀な人物をたくさん輩出できている。
そういう点を大学入試や司法試験等でも考えた方がいいかもしれない。
「【ベルリン時事】ドイツ誌シュピーゲル（電子版）は26日、フォンデアライエン国防相（56）がかつてハノーバー医科大に提出し、1991年に博士号を取得した際の論文に盗用疑惑が浮上していると報じた。
フォンデアライエン氏は「メルケル首相の後継者」と臆測される気鋭の女性閣僚。
国防省報道官は「（国防相は）疑いを否定し、専門知識に基づいた中立な検証を論文提出先に求めている」と説明した。しかし、野党の追及は避けられない。政権を支える有力閣僚への攻撃が続けば、政権には痛手となりそうだ。」（時事通信、2015.9.27）
産経の記事。ドイツは前にも閣僚が博士論文盗用、博士号取消で辞任。スキャンダルになった。またかなー。
今週もがんばろう！
田中正起（Masaki Tanaka、筆頭著者）、土佐幸雄（Yukio Tosa、責任著者、神戸大学大学院農学研究科生命機能科学専攻 教授）ら、神戸大学農学系の論文が画像操作、再使用で撤回された（写し１、写し２）。撤回理由は
「The authors of Tanaka et al. 23:771-783 (2010) retracted this article because it proved to contain a pair of identical images that were used to represent different treatments in Figure 2A. This article was retracted on 3 June 2015.」（撤回公告より）
具体的に示す。これはPubPeerで指摘されたもの（写し）。
土佐幸雄のPubPeerでの説明によると「I am Y. Tosa, the corresponding author of this article. When I first received these comments, I was very much surprised. However, a scrutiny of the pictures led me to a conclusion that they are actually very similar and mirror images. The right one seems to have been produced by turning the left one over on a computer. I am going to contact the editor of MPMI and follow his advice. I think that we should retract this article.」（PubPeerより）
要するに左側の画像を上下反転し、異なる処置条件の画像として再使用してしまったのが右の画像。ポピュラーな画像捏造、改ざん。画像精査で土佐幸雄は画像流用と加工を認め、論文の撤回をエディターに申し出て撤回された。私はこれは良い事だと思う。PubPeerでは土佐幸雄の説明に対し、「An exemplary response, I hope you are able to get to the bottom of things.」というコメントがよせられた。なお、リトラクションウォッチでも報じられた（写し）。
実際、誰が捏造や改ざんをやったのだろう？真相にたどりつけると良い。
私は日本でも土佐幸雄のように潔く不正を認めて論文を撤回する人がいてよかったと思う。今まで何度か述べてきたので具体的には言わないが、だんまりを決め込んで逃げている人たちがいる。研究公正や他の人たちが損害を被らない事より保身が大事という事だろうが、誤りを訂正する、説明する等最低限度の事さえやらずに保身に走っている態度は許し難いです。
そういう意味では土佐幸雄の対応はPubPeerのコメントのとおりexemplary（模範的）かもしれませんね。加藤茂明氏ももっと見直されていいと思いますが。
未解決研究不正事件はいくつかある。その一つは小室一成（東大循環器内科）の疑義。小室一成はディオバン事件の一つであるVARTの責任者で、千葉大学から公式にデータ操作の可能性を認定され、一部の論文が編集者による強制撤回となった。他にも基礎研究の論文に多数疑義があり、千葉大学に告発されたが、現在どうなっているのか不明。とっくに終了していても良いころだ。
東大医学部は小室一成を庇うつもりで、一切研究不正を認めていない。小室一成はやっとの思いでつかんだ東大循環器内科教授の地位を手放したくはないのだろうし、医学部内で擁護する教授たちがいるのだろう。私は東大医学部の内部関係を全くわからないが、何か不適切な事があるのだろうか。前に東大医学部の現役学生が公開質問状を出して報道された事がある。東大医学部に不祥事が続いた事が原因だ。
小室一成の事件に限らず、未解決研究不正事件は黒を白にする、規則違反、隠蔽等の不公正な行為がよくある。そういう態度で事態を長期化させ、ひたすらだんまりを決め込んで世間が忘れるのを待つ。加藤茂明氏や土佐幸雄の例と違う事が多い。最近はPubPeerでも著者の回答が珍しくないので、著者の説明責任が果たされる流れになってほしい。
ある経済系研究者の悪質な論文捏造、改ざんが紹介された（写し）。この事件は前から知っていた。ずいぶん悪質な事件だ。経済系の論文不正は盗用が多いが、改ざんなどを見つける人たちもいるようだ。不正行為者は2001年頃に大学卒業したのか。最初から研究不正をやっていたのだろう。
今日もがんばろう！
今日もがんばろう！
加藤茂明氏がどのような行動をとれば十分反省したと評価されるのかは、いろいろ意見があります。永久追放が相当という意見もありました。東大の調査報告では加藤氏が日常的に高圧的指導をしたため、部下や学生に不正を教唆している又は容認していると思わせたと言及されています。加藤氏はこの点を否定しています。その他ネイチャー論文等の不正隠蔽のために実験ノートの捏造、改ざん指示等の極めて不当な行為をした事も調査報告で言及されました。この点に関しては加藤氏の直接の弁明を確認していません。
リンク先によると
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加藤先生は、自らが責任を取る形で辞職した上で、「すべての研究資料やノートを提出し、調査に協力する」ことを部下たちに伝えたと聞いている。ところが今回の東京大学の調査報告書では、「論文執筆時に加藤氏自身による捏造、改ざんは確認できなかった」とした上で「科学誌に掲載後、論文撤回を避けようと、実験ノートも捏造、改ざんを研究員に指示していた」と結論づけたという。
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これは伝聞なので、ぜひ加藤氏に直接弁明をして頂きたいです。
指摘されたのに反論しないと不正を認めたと思われるという事があるかもしれません。少なくとも実験ノートの件等について加藤氏は弁明した方がいいのではないでしょうか。もし東大の調査に不服があるなら、裁判をすべきかもしれませんが、某元学長の例等を見ると泥沼化する可能性が高く、現在の司法に学術問題を十分解決する能力や制度はないと思います。学術の問題は裁判で争わない方がいいでしょう。
そこで加藤氏が釈明会見を開くというのはどうかと思ったのですが、加藤氏にとってはインセンティブがないのでやらないでしょうか。それに、仮に会見を開いても不正指示や実験ノートの捏造や改ざんの指示をした事を否定するに決まってるし、会見を開いて質問しても本当の事を言っているように見えるかどうかという曖昧な判断しかできないので、あまり効果はないでしょうか。東大が実験ノートの捏造指示等を認めた根拠を提示して、加藤氏にも反論して頂ければ、もっと明確にわかると思いますが、そこまでは裁判にでもならない限り、やらないでしょう。
結局、会見も裁判もあまり効果がなさそうだと思うのは私だけでしょうか。
加藤茂明氏の不正行為が永久追放相当かは様々な意見があると思います。確かに加藤氏の不正の程度は酷く、これより悪質な例は日本では数える程しかないかもしれません。藤井善隆や藤村新一、未解決研究不正事件では某元学長くらいでしょうか。確かに永久追放の意見は多そうですね。
ただ、この件は議論して基準を決めたとしても実効性がなく、最終的には研究機関が不正行為者を雇うかどうかでアカポスに戻れるか決まります。ファンウソク氏ですら復活しました。
加藤茂明氏を含めて不正行為者はどのような活動をすれば十分反省したと評価され、再出発ができるのか。犯した不正行為の対応とその後の対応等を総合考慮する必要がありますが、その基準を議論して統一意見が得られ、将来的に慣習等の形で実効性を持たせられたらいいと思います。
研究不正行為者の永久追放基準はない。研究不正行為者の活動をみて、某環境経済学者とiPS詐欺者は永久追放しないといけないと思う。名前は出さなくてもわかると思うので、書かない。これらの人たちは悪質なペテン師で、大量の不正を行った。iPS詐欺者は不正行為で処罰された後も嘘の論文や著者、所属などを発表し続け、改善の見込みがないので永久追放しないとまずいと思う。某環境経済学者とiPS詐欺者は明らかに全然反省していない。
加藤茂明氏はこういう人物とは違いますね。東大分生研事件の関係者のその後の態度は某環境経済学者とiPS詐欺者ほど酷くないのではないか。立石幸代元国立環境研究所ポスドクのように調査委員会からの聴取に何も答えず、雇い止めになった後もだんまりを続けて逃げている人、武山健一のようにさっさと辞めて海外へ脱出した人、柳澤純や村山明子のように引責辞任後だんまりを続ける人など、態度は様々だが、某環境経済学者とiPS詐欺者のような態度はない。
こういう人は永久追放でいいと思う。
福井大学が工学系研究科の男性教授を研究費不正で懲戒解雇。業務上横領罪で刑事告訴を検討。これは前に紹介した件。懲戒解雇になった。それにしてもなぜ実名が報じられないのだ？研究費不正で懲戒解雇、しかも刑事告訴を検討してるんでしょ？
村上春樹氏はノーベル文学賞候補として毎年報じられるが今年も受賞しなかった。そのうち受賞すると思うが、実際のところどうなのだろう。
今日もがんばろう！
現在の研究不正の調査制度はまだまだ不十分だ。
某国立研究所の調査を見ると、委員が外部者で構成されていても、研究所の影響を強く受けていて公正な調査でないと思う。例えば何度もＥＳ細胞が混入されたのに、故意か過失かわからないという判断は適切な判断ではない。何度も混入され、都合のいい結果が出るのは常識的には絶対なく故意が認定されて当然だ。この調査は研究所の影響を受けて、極めて明白な証拠がないと不正と認定しないというスタンスだったので、Ｏ 30代女性研究者が自白するなど明白な場合に限って不正が認定された。不正を認定する基準が厳しすぎ、本来ならもっと不正が認定されなければいけない。実際の不正公式認定よりもっと多かったに違いない。
これは裁判で立証責任が研究所側にあり、証明の要求程度もかなり高い基準が要求される事も影響している。私は現行の裁判の仕組みは必ず改善しないといけないと思う。証拠が被告発者や研究機関に偏っていて、ガイドラインでも被告発者に立証責任があるのに、裁判では原則通りの立証責任や証明度を要求する。そのため、現在では被告発者が自白するか、不正を実行しているところを録画する、目撃するなど極めて明白な証拠がないと不正が認定されず、事実上被告発者が否定すると不正を認定できないという不条理な結果になる。
Ｏ 30代女性研究者の例はその典型だ。私はこれでは絶対にまずいと思う。
それに某元学長の裁判等をみると研究不正の問題を適切に判断できる能力を裁判官が持っていないと思う。憲法では終審以外なら行政機関も裁判する事も認められているから、研究不正の専門の裁判機関を学術機関に作った方がいいかもしれない。その際に不可欠な事は独立性を強く保障することだ。某国立研究機関の第三者調査委員会のように第三者とは名ばかりで、研究所から強く影響を受けていると公正な調査ができず、まったく意味がない。某元学長の一部の研究不正も某国立大の第三者調査機関で調査され数年が経つが、形式的に第三者というだけで、大学からの影響を強く受け、公正な調査結果が出ないおそれがある。正直いって私はその可能性が高いと思う。そもそも調査結果を出すつもりがあるのか。
裁判での立証責任をガイドラインに合わせて被告発者に負担させたり、証拠の偏在に合わせて立証責任を分配したり、証明の程度を現実にあわせてもっと下げないと裁判でも研究機関の調査でも公正さが実現できない。また、研究機関の調査は被告発者の所属機関や被告発者の影響を受けない第三者調査機関が規則に従って行える制度を作らないといけない。