基調報告

「茨城における同和問題をめぐる情勢と課題」（９７／６）

　　　全解連茨城県連書記長　新井直樹

一、部落問題（同和問題）とは

　全解連（正式名称・全国部落解放運動連合会）の綱領的文書「２１世紀をめざす部落解放の基本方向」（以下「基本方向」）は、２年間かけて組織内外の討議が進められ第１６回大会（８７年３月９日）で決定されました。

「基本方向」は「２１世紀に部落差別を持ち越さない」というスローガンを単なる願望にとどめず、これまでの運動や研究の成果を吸収し社会科学的な立場から「部落差別論」を明らかにし解決の展望を示しています。

　そこでは、「部落問題とは、封建的身分制に起因する問題であり、国民の一部が歴史的に、また地域的に蔑視され、職業、居住、結婚の自由を奪われるなど、不当な人権侵害をうけ、劣悪な生活を余儀なくされてきたことであり、今日なお解決されていない問題」と規定し、資本主義属性論を退けています。

　また「部落問題がなお解決されていないのは、わが国において民主主義が成熟していないからであり、日米独占資本がこの民主主義の発展を妨げているからである。したがって、部落問題の解決は、独占資本と反動勢力の横暴な支配を民主的に規制し、民主主義を確立・推進するたたかいを前進させることによって実現できる」と民主主義の課題であることも明確にしました。

　さらに、「部落問題の解決すなわち国民融合とは、部落が生活環境や労働、教育などで周辺地域との格差が是正されること、部落問題にたいする非科学的認識や偏見にもとづく言動がその地域社会で受け入れられない状況がつくりだされること、部落差別にかかわって、部落住民の生活態度・習慣にみられる歴史的後進性が克服されること、地域社会で自由な社会的交流が進展し、連帯・融合が実現すること」と、それまでの「差別の根絶」なる曖昧な規定を見直しています。

　そして「部落解放の課題が基本的に解決されても、なお貧富などの諸問題は残される」として「国民共通の諸要求実現」をはかってゆく国民融合の路線と展望を指し示しました。

二、戦前の部落問題

　「従来の社会は此等（「穢多」その他の擯付的名称）の人々を目するに一種劣等なる人間と做し、此等の人々と結婚を好まざるは勿論のこと普通一般の社交を結ぶことさへも潔しとしなかった」

　「部落民が何故に一地域に密集生活をして居るかと言ふに其の原因の主として一般社会が彼等の雑居を認容しないことに存するのである。会ゝ部落の人にして普通民の間に伍して生活して居るものがあつても此の人にして資財を積み漸く社会的地歩を占むる頃に至れば普通民の間に此の人の部落民なることを理由として排除し擯斥するの象勢を生じ此の人は遂に涙を呑んで元の部落に皈住せざるべからざるに至るのであってかかる事例は数ある。

　また部落民が土地を求めむとしても普通民は可成部落民に土地を売買することを好まず偶々売買す者が在っても甚だしき高値を要求すると言ふ状況である。その他種々なる原因に依って部落民は祖先伝来の狭小なる地区に密集生活を続くるの止む無きに至っている」（大正10年調査・茨城県社会課）

三、今日の部落の実態

１、全国の実態

　９３年度実施の政府調査は、全国３６府県の同和関係世帯から約５分の１である５９６４６世帯を抽出し、うち５２４６０世帯の回答が集計されています。

　全国的にみると過去２４年間の事業費は１２兆４７９８億１９００万円です。

　調査では、住宅の敷地面積、敷地に隣接している道路の幅員、住宅一世帯あたりの平均部屋数も全国平均と全く変わらないことが明らかになりました。また、住宅改良の整備完了は８３％と、住宅・生活環境の改善は、一部の事業区域を除き完了したといえます。

　就労の関係では、１５歳以上人口の就業率は、全国平均と比べて差異はなく、部落に失業者が特に多いという現象もみられなくなりました。特に、かつての部落に少なかった専門的・技術的職業や管理的職業に従事している人の比率も、今日では全国平均と全く変わらなくなっています。

　教育にかかわっては、部落問題としての長欠・不就学の問題は解消し、高校進学率で５％あまり、大学で１１％あまりの較差まで縮小しています。

　また、部落外住民の意識調査結果（１万７２６８人からの回答）では、結婚に対する意見として、「当人同士の合意があれば良い。まわりの意見に左右されるべきでない」１１・２％、「家族やまわりの人の意見も無視できないが、どちらかと言えば当人同士の合意がより尊重されるべきである」が８１・４％で、やや「消極的意見」も含め９２・６％と、ほとんどの人が「当人同士の合意」を尊重しています。

２、茨城の部落の実態

　地区概況

３０世帯未満の地区が２４地区で７５％をしめます。

　生活水準の変化

　　生活保護世帯

　　　地区全体 　　同和関係

７９ 　二・二％ 　　三・二％

８３　 二・七％　　 四・一％

８５ 　一・四％

９１ 　一・二％ 　　二・二％

９３ 　四・五‰ 　　二・一％ （九世帯五一人）

　全体的に所得階層分布は向上を示しているものの、高所得と低所得との階層分離が部落内において進んでいます。こうした背景には部落をとりまく経済状況、働く場所の有るなしや農地解放の影響、地域の教育力など様々な要因が考えられます。

　９３年調査で、産業分類別の就労状況は、同和関係者の産業分類別の就労状況を全国調査と比較すると「農業従事者」の比率が高く、「公務」の比率が低い。県平均と比較すると「農業従事者」「建設業」「電気・ガス・熱供給・水道業」の比率が高く、「卸売・小売業・飲食店」「サービス業」「製造業」の比率が低い。

　男女で比較すると、男子は「建設業」及び「運輸・通信業」で比率が高く、女子は「農業従事者」「製造業」「卸売・小売業・飲食店」及び「サービス業」で比率が高くなっています。

　８５年調査と比較すると、「農業従事者」及び「建設業」の比率が下がり、「製造」及び「サービス業」の比率が上がっています。

　９３年調査で雇用形態をみると、常雇の比率は８５年調査より約１０％上がり、臨時雇い・日雇いの比率も１３％になっています。性別でみると、女性は常雇の比率が低く、臨時雇い、自家営業手伝いの比率が高くなっています。年齢別では、年齢が高くなるにつれ常雇の比率が低くなるが、自営業の比率が高くなり、また、臨時雇いの比率も高い状況です。

　９３年調査で、年間収入又は収益をみると、３００〜３９９万円の比率が最も高く、これは県平均、全国調査、全国平均と同じです。３００万円未満の比率は今回調査は県平均より２１％、全国調査は全国平均より１７・３％それぞれ高くなっています。また、今回調査の４００万円以上の比率は、県平均より１４・６％、全国調査より３・６％、全国平均より１６％といずれも低くなっています。

　教育の状況

高校への進学率は、７５年時には７６・３％で県平均８８・５％と１２・２％の開きがあったが、８３年に８９・７％になって以来、９１年まで９０％代を維持し、９４年度は９２・７％で県平均と３％の較差にまで縮小しています。

　９３年調査で、進学率別中学校数８５〜９０％未満が１校（市町村数１）、９０〜９５％未満５校（市町村数３）、９５〜１００％未満１３（市町村数１２）。このように、一部の部落に問題が限定されている状況が浮かび上がります。

　卒業者６７人中５９人（８８・１％）の高等学校進学率で、県平均に比べ７・６％、全国調査に比べ３・７％低い。就職者１、無職者１です。

同和関係者のうち高等学校進学奨励費を借りている人の比率は９・１％で、全国調査の５分の１にすぎません。同和対策の奨学金が給付から貸与に変わったことで数は減ったかもわからないが、自立の営みに努力している部落の父母の姿がうかびます。

　小・中学校における差別事象は報告されていません。

　婚姻の自由の拡大

＊出身別夫婦構成

　　夫婦とも同和地区 　　地区外と婚姻 　　 　　夫婦とも地区外

　　　　　　　　　　　夫は地区 夫は地区外

８５ 　六六・七％　　二二・二％ 　 七・二％　 　　三・九％

９３ 　五三・九％　　二二・一％ 　二一・八％ 　　　二・二％　

　婚姻は、両性の合意にもとづくのが基本です。夫婦いずれかが地区外というのは、９３年調査の結果をみても茨城も全国的傾向とかわらず、部落内外の婚姻が進んでいます。４５歳で交差し、３０歳未満では、７０％近くにのぼります。

　９３年調査にみる人権侵害の状況では、人権侵害を受けたとの回答は、４１・６％で、全国調査より８・４％高くなっています。

　時期は２０年以上前が３３％、５年以内でも３１・３％もみられます。

　内容では、日常の地域生活が２５・６％、ついで学校生活、結婚と続きます。

　人権侵害に我慢したが３９・３％、抗議したは２０・８％となっています。

　時期的にみてみると、２０年以上前は学校生活が一番多く５８・６％、２０年から６年前では、地域の生活が３４〜３９％に至ります。そしてこの５年以内では結婚が３２・７％（１８人の回答）です。　

　人権侵害の内容も日本国憲法の定着により、学校内での公然とした差別は減少し、自由の拡大にともない婚姻でも部落内外婚姻が増え、それに伴う障壁が人権侵害として表れています。今回の調査では、人権侵害を受けても結婚を貫いたのか、あきらめたのか、結果が分かりません。

　結婚に関する意識では、当人同士の合意（４２・９％）、または、当人同士を尊重するが（５３・１％）で合計９６％をしめ、意識の面でも「部落にこだわらない」人が圧倒的になっています。

四、同和対策事業（住環境整備）の取り組み

１、県内の事業実績

　昨年度までの県の事業実績は啓発やら委託費などを除くと約４８２億円であり、政府登録残事業も１町の公共下水整備を除いて住環境改善は「概ね完了」（県の回答）にあります。

　同和地区の道路改良率は７３・４％で県の改良率２６・８％を４６・６％上回っており、全国調査よりも約１２％上回っています。また、下水道の普及率も県平均の２９・２％や同和地区所在市町村の１９・７％に比べ、３７・９％とかなり上回っています。さらに持ち家の比率は９８・６％とほとんどであり、公営住宅はありません。

　住宅資金の貸し付けは、新築資金６７６件、改修１１７件、宅地取得が３６６件おこなわれ、約７割の世帯が資金の貸し付けを受けていることになります。近年県への資金枠の要望は、年間５件前後になっています。なお、老朽住宅除去事業は１３７件の実績であることから、新家、分家への貸し付けが多かったことを物語っています。

　土地改良や農林同対事業も積極的に取り組まれ、特に農機具利用組合やライスセンター、茸栽培、保冷施設などの近代化施設は１３６件設立されています。全解連会員は事業の見通しなどを真剣に検討し茸や野菜の保冷、冷凍施設などの共同事業を取り組んできませんでしたが、他団体の指導によるところでは運営に困難を抱えている施設が大半です。

　中小企業振興資金の貸し付けは７７９件行われています。９３年調査では事業経営者の比率は２７・２％であり世帯数から単純計算すると県内全域で３５０世帯前後と推測できますが、貸し付け実績は２度借りなどを考慮しても実数の２倍を貸し付けていることになります。近年の貸し付け者をみると、２０代前半が８割を占めており相談・指導する運動団体の責任が問われています。なお、全解連の関係者は年々融資希望者は減少し年間３件前後を推移し、多くの相談は一般対策の制度融資の活用や返済軽減の話し合いで対処するようにしています。

　就労対策に係わっては、普通自動車の訓練が７１２人、特別自動車の訓練が２０７人、かつて８５年（昭和６１）まで給付だった就職援助金は９５２人の実績です。普通自動車の訓練は期間が３カ月から２カ月に、主たる生計維持者を対象と厳密になる一方、茨城は労働省の一般対策の取り組みの中に訓練科目として同和対策の自動車訓練を選択していることから、県単事業とは別枠扱いになり、県の審議会の見直し検討事項にものらないという事態が生じています。全解連の交渉課題と考えています。

　福祉資金の貸し付けも延べ１１７７件に及び、調査把握世帯全てが網羅された件数となっていることから、自立促進の手だては一巡していると考えられます。

五、同和地区でありながら事業実施ができなかったところ

１、背景

　１９８２年７月の県「意見具申」は、市町村同和対策事業の総合的・計画的推進という項目で「同和地区を有しながら、同和対策事業を実施していない市町村は、同和対策事業の位置づけを明確にし、実態に応じた総合的・計画的施策の推進計画を策定し、事業の推進をはかること。なお、『寝た子を起こすな』という意識で施策を怠ってはならないこと。同和地区を有するという情報が県に提供された時は、当該市町村に対して、必要な調査を行うよう指導すること」を強調していました。その後「指定地区」は増加しますが、８７年３月政府は、少なくとも「１８年間の受付期間があった」ことを理由に「指定地区」以外は「一般地域」との認識であたることを国会で表明し、経過期間を設けず窓口を閉ざしました。

　現在県内には、いわゆる「未指定地区」は大正、昭和年代の調査などから歴史的な経緯をふまえて調べてみると、１５市町村約５００世帯と把握できます。

２、生活相談活動の展開

　茨城県に同和対策室が設置されるのは１９７７年（昭和５２）、同和教育室が８０年（昭和５５）。運動団体は、７６年（昭和５１）に「解同」、７９年（昭和５４）に「愛する会」、全解連と相次いで結成されます。その後、全日本同和会が対応となり、９２年には「全国連」が「解同」から組織移行し県の対応となるなか、「解同」は再建できず自滅しました。

　運動団体の支部拡大とあわせて「地区指定」の増加が進められましたが、「地区指定」をとることに部落の有力者が絶対反対の立場をとるところが大半で、地区住民全体の合意が得られずに、政府の窓口閉鎖となってしまったものです。

　しかし、全解連は「地区指定」がないところでも生活相談活動を積極的に進めてきました。

３、今日新たな地区指定や一般行政に同和枠などを持ち込むことは、逆差別につながる

　昨年８月、県南の石岡市は「愛する会」との交渉の中で「地区指定しなかったことを反省して」「住宅資金貸付事業（現行の同和対策事業に準じる）及び平成８年度愛する会支部啓発普及補助金（７０００００円）については本年度中に一般対策事業の拡充の中での同和対策として実施を図ってまいります」との「確認書」を取り交わしました。

　この支部長は以前全解連の会員であり地区指定の要件に合わないところに住んでいたため、指定申請をせず生活相談にのっていました。面倒をみていた隣の自治体の支部長（姉妹）が亡くなる中で自然脱会になり、「愛する会」県連の方針で属人施策の要求を自治体に行ったものです。

　自治体の関係者から事情を聞くと、明け方までの交渉になり、同和対策住宅資金の制度のこともよくわからず返答してしまった、再度話し合いが必要と考えていると言っていました。

　県は１１月１１日の交渉のなかで、「未指定地区」の認識や事業要望をどうみるか、ということについて、「未指定」という認識はないことや、要望は個々具体的にみて一般対策の事業の中で積極的に進めたい、と回答しています。同様のことは県議会の委員会でも答弁し、市町村行政の主体性に委ねると、県の責任を放棄しています。

　全解連も地区指定に至らなかった個々の事情はあるにせよ、さらに部落を離れて住んでいる人がいる中で、「部落」を理由にした差別をなくす行政上の手だてとして、属人施策を展開することの矛盾（「部落民」を規定することは困難、誰も公平に「部落民」を認定できない、同和対策は「部落民」への個人補償ではない等）があることから、一般対策のなかで積極的に取り上げてほしい、と市へ要求してきました。

　つまり、一般市民が望む方向で、例えば住宅資金の借入者への利子軽減を自治体がおこなう、特に所得に応じて自治体が負担する割合を高くするなどの措置を講じるとかを追求すべきで、当該自治体にはその旨を申し入れ、一般制度の充実をはかっています。

六、県審議会が「意見具申」

　１２月２４日茨城県同和対策審議会が水戸市内で開かれ、「同和問題の早期解決に向けた本県における今後の方策の基本的な在り方について」の「意見具申」をとりまとめました。

　これは昨年の４月以降６回にわたって「検討部会」をもって各分野の取り組みや事業内容について協議を行い、１１月２７日の第６回部会決定を案として提示したものです。部会には４運動団体から１名ずつ委員が選任されています。

　「今後の施策の展開にあたって」では、「生活環境の整備をはじめとする物的事業はほぼ完了」し、法後にあたっては「国の施策との整合性」などをふまえ「今後５年間」就労・産業、教育、啓発などの諸課題解消のために「一般対策への円滑な移行という視点を踏まえ」て取り組んでゆくことを求めています。

　また、これらの課題について「較差の背景には様々な要因がある」として移行の背景を示し、今後「県民の理解とコンセンサスを得ることが極めて重要」であることから「個人給付的事業においても疑義が持たれることのないよう、目的にそって適正に行われることが肝要」と厳しい指摘がなされました。

　その結果、国にかかわる教育・就労などの施策とともに、茨城県単独１８事業のうち１３事業の教育・就労・産業などの施策で適正化対策を講じながら３〜５年の期間「激変緩和」として措置されることになりました。なお中小企業や生業などの融資事業は「４年以内の期間で継続」しますが、「厳密な実施」が条件として附記されています。

　これは国が一部個人事業を５年間継続するとの状況を反映し「移行」の具体化に至らなかったものの、「同和対策事業の打ち切り・見直し反対」を掲げる他の３団体も含めて各事業の終結時点を明確にし、えせ同和行為を排除すべく施策の適正な運用が条件化されたことは、部落問題解決の県民合意と理解を広げる上でも大きな意義があります。

　なお、検討部会の段階では、国に係わる事業以外は原則廃止を他の３団体の委員も一時了解したこともありますが、その後前言を翻し、「打ち切り反対」を強く主張しだしました。県は、生業や中小など貸し付け事業で２年間の経過措置期間を提案しましたが、委員の間で「必要ない」「３年」「４年」と意見に食い違いがみられ、結局実態的根拠とは別に政治的妥協点として「４年」の線でまとまったものです。

　県の方向性が市町村に与える影響は大きく、終結・移行、一般対策の底上げの観点からの働きかけと同時に、行政の主体性が今ほど重要な場面はありません。

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