中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は３日、道路や水路など交通インフラの強制的な軍事利用を法制化する「国防交通法」を可決した。民間企業が軍事行動に船舶、航空機、車両を提供することも義務付けた。来年１月１日から施行される。

　中国では、戦争やテロなど有事の際の人的・物的資源徴用に関する国民の義務などを定めた「国防動員法」や、社会統制を強化した「国家安全法」などを施行。今回は交通の強制利用の法整備を行った形だ。

　同法は「特殊な状況下」で必要に応じ「国防交通聯合指揮機構」を設置し、鉄道や道路、水路、航空、パイプラインなど「交通輸送資源」を指揮すると明記。

　さらに海外駐在機関や国際輸送業務に従事する企業などに対し「国際救援や海上護衛、国の海外利益を守るために軍事行動を行う船舶、航空機、車両、人員の補給」の協力を義務付けた。（共同）