小池知事「半減」で報酬逆転？　都民感情恐れる都議　「削減条例案否決の選択肢も」

小池百合子知事（写真：産経新聞）

　築地市場の豊洲移転延期や都政改革本部の立ち上げなど、就任から矢継ぎ早に政策を打ち出している東京都の小池百合子知事（６４）。その小池氏が選挙期間中に公約に掲げた知事給与の削減をめぐり、蜜月関係とはいえない都議会に困惑が広がっている。ボーナスなどを含めた全額を半減させれば、知事の年収は約１４５０万円となり、都議１人当たりの年収約１７００万円より少なくなる。来年に都議選も控え、たった１人の知事の給与を、１２７人もいる都議が上回れば「都民感情が許さないのでは」という懸念があるからだ。

　都によると、知事の給料月額は１４５万６千円。これに地域手当（２０％）を上乗せし、ボーナスにあたる年２回の期末手当を加えると、年収は２８９６万３４８０円になる。

　小池氏は知事選の公約に「知事報酬の削減」などを掲げて、都議会自民党が擁立した元総務相の増田寛也氏（６４）と分裂選挙を戦い圧勝した。８月２日の就任会見でも給与削減は「身を切る改革の象徴」と強調し、「事務方にどのような形で行うのがいいのか、制度面を含めて検討していただいている」と述べた。

　削減額については、月額のみを半減させる（年収約２０２２万円）▽各種手当も含めて総額を半減させる（同約１４５０万円）－など、「いくつかのパターンがある」（都人事課）といい、それぞれを示した上で小池知事に決めてもらう方針という。

　一方、議会局によると、都議の年収は全国トップの１７０８万１７５円。小池氏の選択によっては、都議の報酬が知事の収入を上回る“逆転現象”が発生する。また、都議にはこれに加え、本会議などに出席するだけで１日最低１万円をもらえる「費用弁償」や、１人当たり月６０万円の「政務活動費」が会派に支給されるなどの特権は多い。

　議員報酬額や費用弁償の削減などについては、超党派でつくる「都議会のあり方検討会」で協議し、年度内に結論をまとめる予定だったが、参院選、知事選の影響もあり、議論が進んでいない。

　ある与党都議は「知事より収入が上だとなれば、都議会に批判が集まりかねない」と懸念を示し、「議員は数が多く、コンセンサス（同意）が得られにくい。場合によっては、知事の出した給与削減条例案の否決という選択肢も出てくるのではないか」と述べた。