カフェや売店、長期設置可能に＝都市公園法改正へ―国交省

　国土交通省は、全国の都市公園の中に民間事業者がカフェや売店を設けやすくなるよう、施設を設置できる期間を現在の10年から延ばす方針を固めた。

　10年では期間が短く、設置に掛かった費用に見合った利益を確保するのが難しいためで、20年か30年への延長を軸に検討している。次期通常国会で都市公園法を改正し、2017年度中の実現を目指す。

　法改正に加え、予算面でも新たな支援制度をつくる。民間事業者がカフェや売店に合わせて、一般の公園利用者も使用できるトイレや駐車場、公園の中の道、植栽などを整備した場合が対象で、17年度予算概算要求に必要経費を盛り込んだ。

　法改正と予算面での支援を通じて民間事業者にカフェや売店と公園施設の一体的な整備、運営を促し、魅力的な公園づくりを進めるのが狙い。国交省はこうした制度を、公園の「Park」と民間資金を活用して社会資本整備を進める「PFI」を組み合わせて「P―PFI」と名付け、詳細な内容を検討している。

　都市公園法の改正では、カフェや売店を設置できる期間を延ばすとともに、都市公園を管理する地方自治体が民間事業者を公募して選ぶための手続きも定める。予算面での支援は、トイレや駐車場などを整備した民間事業者に自治体が補助金を支給する場合、国が一部を負担する仕組みなどを想定している。