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「遠距離結婚」を支援 内閣府、費用を控除

2016/9/4 0:29
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日本経済新聞 電子版
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 内閣府は離ればなれで暮らす新婚世帯を税負担の軽減で後押しする。遠くに住む男女が結婚する場合、転居費を所得税や個人住民税の控除対象とする。夫と妻が会う旅費も税の控除の対象とする方向だ。結婚が増えないと少子化は止まらない。距離を理由に結婚を断念するカップルが増えないよう、国は持てる策で若年層の生活を支える。

 会社員には交通費や資格取得費などを業…

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