パリ協定、米中も批准へ　Ｇ２０開幕控えて発効確実に

　米中両政府は３日、２０２０年以降の地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」について、両国が批准を決めたとする共同声明を発表した。世界の温室効果ガス排出量の約４割を占める米中が批准することで、新たな協定発効がほぼ確実になった。気候変動問題を巡っては、両大国が協調して国際社会を引っ張る構図が鮮明になりつつある。

　共同声明は、４日から中国・杭州で主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が始まるのを前に打ち出し、各国に早期批准を呼びかける狙いがある。習近平（シーチンピン）・中国国家主席はこの日、「中国は環境に優しい、低炭素化の発展を堅持する」と強調。オバマ大統領も同日夕に演説し、米中の批准によってパリ協定発効に向け大きく前進することを強調する。

　パリ協定は、１９９７年に採択された京都議定書に代わる新たな国際ルールとして、昨年末にパリで開かれた国連気候変動会議（ＣＯＰ２１）で採択された。京都議定書で温室効果ガス削減の義務を負わなかった世界１、２位の排出国である中・米をはじめ、すべての国が参加する史上初めての枠組みとなった。

　発効には、５５カ国以上が批准…