出光興産の大株主2法人 統合反対を決議 計画は不透明に
石油元売り大手、出光興産の大株主である2つの財団法人が3日に理事会を開き、会社側が計画している昭和シェル石油との経営統合に反対する決議を行いました。両社の経営統合には、出光興産の創業家も反対していて、計画が実現できるかどうかは一段と不透明になっています。
出光興産は、来年4月に昭和シェル石油と経営統合する計画ですが、大株主である出光昭介名誉会長ら創業家が反対しています。
こうした中、出光興産の大株主である2つの財団法人、出光美術館と出光文化福祉財団が3日に理事会を開き、2つの財団法人の理事長を務める出光昭介名誉会長も出席しました。
創業家の代理人を務める弁護士によりますと、理事会では昭和シェル石油との経営統合に反対することを全員一致で決議したということです。
出光興産が経営統合を実現するには、臨時の株主総会を開いて、3分の2以上の賛成を得る必要があります。しかし今回、統合への反対を決議した2つの財団法人が持つ株式は合わせて12%余りに上り、ほかの創業家を含めると、保有する株式の割合は3分の1を超えることから、出光興産が昭和シェル石油との統合を実現できるかどうかは、一段と不透明になっています。
これについて出光興産は「会社の考え方を説明する機会を設けてもらいたい」というコメントを発表しました。
こうした中、出光興産の大株主である2つの財団法人、出光美術館と出光文化福祉財団が3日に理事会を開き、2つの財団法人の理事長を務める出光昭介名誉会長も出席しました。
創業家の代理人を務める弁護士によりますと、理事会では昭和シェル石油との経営統合に反対することを全員一致で決議したということです。
出光興産が経営統合を実現するには、臨時の株主総会を開いて、3分の2以上の賛成を得る必要があります。しかし今回、統合への反対を決議した2つの財団法人が持つ株式は合わせて12%余りに上り、ほかの創業家を含めると、保有する株式の割合は3分の1を超えることから、出光興産が昭和シェル石油との統合を実現できるかどうかは、一段と不透明になっています。
これについて出光興産は「会社の考え方を説明する機会を設けてもらいたい」というコメントを発表しました。