日ケニア首脳会談 安保理理事国増加へ協力で合意8月29日 5時22分

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ケニアを訪れていた安倍総理大臣はケニヤッタ大統領と会談し、国連安全保障理事会の改革をめぐって、常任理事国と非常任理事国をともに増やす必要があるという認識で一致し、改革の実現に向けて協力を強めていくことで合意しました。

ケニアを訪れていた安倍総理大臣は、ＴＩＣＡＤ＝アフリカ開発会議の閉幕後、日本時間の２９日未明、大統領官邸でケニヤッタ大統領と会談しました。
この中で、両首脳は、日本の常任理事国入りを含む国連安保理改革をめぐって常任理事国と非常任理事国をともに増やす必要があるという認識で一致し、改革の実現に向けて協力を強めていくことで合意しました。

また、安倍総理大臣が「中国が東シナ海や南シナ海で一方的な現状変更の試みを行っていることを深刻に懸念している」と述べたのに対し、ケニヤッタ大統領は「懸念を共有する」と応じ、両首脳は、国際法に基づく海洋秩序や紛争の平和的解決の重要性を確認しました。

一方、安倍総理大臣は、日本の質の高いインフラ整備の一環としてケニア最大のモンバサ港や、ケニア南西部の「オルカリア地熱発電所」の開発を支援することを伝えました。
そして、両首脳は、両国間で投資協定を締結することや、農業支援や保健制度の整備などに日本がおよそ１０億円の無償資金協力を行うことで合意しました。