馬毛島を守る会　屋久島

沖縄の普天間基地に２４機のオスプレーが配備された場合、７箇所の低空飛行訓練場所に行くルートで年間３３０回の訓練を行うそうです。
沖縄の普天間基地を基点とし往復しますから３３０回の倍になり上空を６６０回通る事になります。

合成写真です。　屋久島　宮之浦河口付近、奥の山は白谷雲水郷方面

屋久島はオスプレーの低空飛行訓練空域にはなっていませんが、パープルラインの延長線上にあり、神出鬼没の米軍機の行動は予測が出来きません。
オスプレーが屋久島、馬毛島、種子島の熊毛地区上空を通ることは確実です。
地上60メートルの低空飛行訓練を想定していることが発表されており、世界自然遺産の白神山地でもジェット機による低空飛行が目撃されています。

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「低空訓練ルート、公開不要＝防衛相」　　時事ドットコム　　2012/08/27
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012082700532
森本敏防衛相は２７日の参院予算委員会で、垂直離着陸輸送機オスプレイの沖縄県配備後に米軍が国内各地で計画する低空飛行訓練の詳細なルートの公開について、「具体的な運用計画を米国は明らかにしないと思うし、軍事的な目的に沿って行われる訓練であるから、その必要はないと私は考えている」と述べた。井上哲士氏（共産）への答弁。　　　引用終わり

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２７日の参院予算委員会の内容が詳しく書かれています。
「オスプレイ配備 安全より米国優先　　井上議員が追及」　　しんぶん赤旗　　2012年8月28日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-08-28/2012082802_03_1.html

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森本防衛相は中南米で行なわれているオスプレイ訓練と同様に、米国国内では許されないような過酷な訓練飛行を、狭い日本国内で行われようとしていることに関して「低空飛行訓練の詳細なルートの公開はアメリカ政府には求める必要はない」と言っています。
つまり何処を飛行するか分からないという事です。
井上氏は、米本土では住宅密集地上空での低空飛行訓練が禁じられ、住民に事前に訓練計画やルートを公表することが求められていることを示しました。
また、あくまでも配備と訓練を容認する野田首相と森本防衛相に対し井上氏は、南米でオスプレイの低空飛行訓練を行った司令官が「なじみの薄い場所で過酷な訓練を行ういい機会です」と述べていることを示しました。
　アメリカでは住民からの抗議で自然環境への悪影響などを配慮し飛行訓練が中止になりますが、日本では幾ら抗議しても駄目ならば、アメリカの動植物以下の存在という事になります。
以前、アメリカ産牛肉問題（狂牛病）で日本政府は食の安全対策として輸入禁止措置をとりました。
どうしてオスプレー問題で同じように強い態度で対処できないのでしょうか？
人や自然環境への悪影響を避けるために、日米安保条約の 事前協議対象にし、対等な立場にたって交渉するべきです。

アメリカでの低空飛行訓練が中止になった事例です。
　「7月にアメリカ　ニューメキシコ州にあるキャノン空軍基地周辺の住民から騒音や安全性、自然環境への影響を懸念する声が起き、ついにオスプレーの訓練計画中止。」
　「先日、ハワイ州の２空港で訓練を予定していたが周辺の歴史的遺産に与える影響や騒音に関する住民意見などを考慮したためオスプレイの訓練計画中止。」

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下の3点の写真（同じ縮尺）と説明文は辺野古浜通信　http://henoko.ti-da.net/e4060222.html　から借用しました。
オスプレイの訓練計画中止になったハワイ、カラウパパ空港、ウポル空港です。
その下が何と！！！オスプレイが２４機配備されようとしている沖縄の普天間基地です。







オスプレイが「危険」だから反対なんじゃない（十分危ないけど）。いまも侵害されている沖縄の人権・環境・平和が、更に広範囲に未来にまで侵され続けることが問題なんだ。」　と、辺野古通信員の方は訴えています。

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愛媛新聞社の社説を見つけました。
今の時代だからこその渾身の記事だと思います。
このような記事が1年に1回の終戦記念日だけではなく、日常的に新聞、テレビで見かけられればもっと良い方向に世の中が変えられるような気がします。

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愛媛新聞社　　特集社説2012年08月15日（水）
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201208152191.html

終戦の日　 「殺さない国」であり続けよう

　きょう、日本は６７回目の終戦の日を迎える。１９４５年８月１５日、無謀な戦争に敗れた日だ。
　中国に侵攻した日中戦争、米英など連合国を相手にした太平洋戦争で３１０万人の日本軍兵士や民間人が死んだ。日本が近隣のアジア諸国に強いた死は２千万人に上る。
　その殺し殺される加害と被害の痛切な反省から、日本国憲法は生まれた。最大の特徴は「戦争の放棄」と「戦力不保持、交戦権の否認」を国家に課した９条だ。
　戦争の産物である９条は、過ちの歴史を鏡にして、理想に向けて進むべき方向を指し示す方位磁針でもある。しかし、今、その鏡に映る敗戦後６７年の日本の為政者たちは、かつての反省を忘れ、「新たな戦前」に向けて突き進んでいるように見える。
　野田佳彦首相は先月の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使を禁じた歴代政府の憲法９条解釈について「現時点では今の解釈の下で対応するが、さまざまなレベルで議論されてしかるべきだ」と述べた。国家戦略会議の分科会から行使容認を求める報告書が出されたことを踏まえ、検討の必要性に踏み込んだ。
　軌を一にするように、自民党の次期衆院選政権公約案や国民新党の新綱領も、集団的自衛権行使の容認を記した。
　危険だ。看過できない。
　同盟国が攻撃されれば、それを共に武力で阻止できる集団的自衛権について、９条を持つ日本は「わが国を防衛するための必要最小限度の範囲を超える」と認めない立場を取ってきた。おかげで戦後長きにわたり自衛隊員が海外で人を殺さないで済んでいる。
　日本にとって集団的自衛権の容認は、世界で軍事活動をする米軍と自衛隊が一体化して、海外で戦闘ができるようになることを意味する。すなわち「戦争ができる国」「殺す国」に道を開く選択だ。
　在日米軍再編見直しで、自衛隊が米軍のアジア太平洋戦略を支え、警戒監視活動や共同訓練で連携する「動的防衛協力」を強化するのも、同じ文脈に位置づけられよう。
　野田政権下では、昨年末に国是である武器輸出三原則が緩められた。今、全国の反対をよそに米海兵隊の垂直離着陸輸送機オスプレイ沖縄配備が強行されようとしている。なし崩しの防衛・安全保障政策の拡大強化、対米追従だ。
　こうした中、ことしの８月１５日を迎えた。単に過去を振り返る日ではない。加害と被害の戦争の歴史、その産物である９条の非戦の誓いに照らし、現在を見つめ直す節目の日だ。９条の背後には２３００万人余の死者がいる。日本は「殺さない国」であり続けるか、それとも「殺す国」になるのか。その選択は今を生きる私たちの責任でもある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　引用終わり

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アメリカと日本は安全保障面などの協力強化と称し日米同盟の深化を推し進めていますが、アメリカは自国の財政赤字のあおりを受け、国防予算は圧縮を余儀なくされ、自衛隊を使って「穴埋め」、利用し、そしてアジアの安定と称し日本の自衛隊と国内の米軍基地を利用し、憲法違反の集団的自衛権を行使しアジア、世界へと日本を巻き込んで行こうとしているのではないでしょうか。
馬毛島問題もその一環で自衛隊を利用し、アメリカ軍によるＦＣＬＰ訓練を恒久的に実施する基地を造ろうとしています。
　1980年に比べれば、現在のアメリカ軍の基地は自衛隊との共同使用により2倍になったと言われています。

2310万人の死者、負傷した人、そしてその人たちの家族、友人などの悲しみを考えると戦争は絶対してはならないことを終戦記念日は教えてくれます。
　「軍隊は国民を守ってくれる」と言う嘘は、終戦記念日が証明しています。
戦争は国民の財産を奪い、多くの犠牲を強いるだけです。

米ワシントン郊外で森本敏防衛相と同行記者がオスプレーに試乗し、パネッタ米国防長官がその後記者会見で不可解な発言をしました。

８月３日（日本時間４日）、森本敏防衛相と防衛省関係者、同行記者らは二機に分かれて約二時間訪問先の米ワシントン郊外で米海兵隊が普天間飛行場に配備予定の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイに試乗し、その後
同行記者は
「晴天で風が強くなかったこともあり、全体としては安定した飛行だったが、離陸時に下から突き上げるような振動を感じ、騒音のため機内では会話がほとんど成り立たなかった」

「離着陸を四回以上繰り返した。毎回揺れの強さが変化し、一度はガタガタと音を立てながら前後、左右に大きく揺れて着陸。一瞬ヒヤリとし、背中に汗が流れた」

「固定翼モードでも揺れが多いのは意外だった。民間プロペラ機と同様、気流の影響と思われる上下の揺れを何度も経験した。搭乗者は全員、防音機能の付いたヘルメットを着用。右耳の耳当て部分を外して騒音を確かめたが、あまりの音の大きさに驚き、すぐに元に戻した」
東京新聞　　「固定翼モードも揺れ多く　オスプレイ試乗ルポ」　2012年8月4日http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012080402000246.html

しかし、記者団に対し森本敏防衛相は
「飛行全体は大変快適だった。（モード変換時も）機体がぶれたり高度が落ちたりすることはなく、変換で危険性が高くなる感じは受けなかった」
「横揺れはまったくなく、通常の飛行機のように非常に安定感を感じた」
と述べた。騒音についてはホバリング時はＣＨ４６と同様に感じたとし、
「オスプレイはホバリング時間が短くすぐに飛び上がっていく。騒音がそれほど被害を受ける印象は受けなかった」
と述べた。
沖縄タイムス　「オスプレイ「大変快適」　防衛相が試乗」　2012年8月5日http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-08-05_37317


そして森本敏防衛相とパネッタ米国防長官
がワシントン近郊の国防総省で会談し、パネッタ米国防長官は会談後の共同記者会見で
「絶大な自信を持っている」
と述べ、十月から本格運用する計画に変更がない考えを表明した。
オスプレイの配備は
「日本の防衛に死活的に重要だ」
と強調した。
東京新聞　　「オスプレイ運用変えず　米長官「絶大な自信」　防衛相会談」　　2012年8月4日http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012080402000247.html　　一部引用終わり

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同行記者（東京新聞）の発言はごく自然な感想であり何ら疑う余地はありません。

森本敏防衛相は「飛行全体は大変快適だった」と言っていますが、オスプレーは貨物輸送、兵員輸送のための飛行機ですから民間旅客機並みの快適さを表現したわけではないでしょうが、あまりにも表現の意図が見え透いています。

パネッタ米国防長官は「絶大な自信を持っている」、 「日本の防衛に死活的に重要だ」
このような発言は、オスプレー配備反対が今、国内で盛り上がっている事を全く知らないかの如き侮辱的発言です。
火に油を注いでます。
今回の会談で１９７８年に策定され１９９７年改定された「日米防衛協力の指針」（ガイドライン）を更に改定することも決められました。
今までの指針では、日本周辺での武力紛争が生じる「周辺事態」が起きた際、基本的に米軍の戦闘行為に日本が自動的に加わる仕組みになっており、自衛隊が米軍を後方支援し、民間空港・港湾を軍事的に利用することなどが定められています。　　
「日米防衛協力の指針」の指針は英語では「Ｗａｒ　Ｍａｎｕａｌ（戦争マニュアル）」と表記されているそうです。
憲法第9条の違反に値しています。

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鹿児島県熊毛地区１市３町の首長及び議長で構成する米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会が森本敏防衛相に対し「MV－２２オスプレーの配備に関する抗議文」を出しました。




産経新聞　　馬総統が「東シナ海平和イニシアチブ」提言、日華平和条約６０年で　台湾　　　2012.8.5
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120805/chn12080520330006-n1.htm
台湾の馬英九総統は５日、台北市内で開かれた「日華平和条約発効６０周年」関連式典で、「東シナ海平和イニシアチブ」を提言した。「資源の共同開発」「行動規範の策定」などを呼びかけた。
　馬総統は沖縄県・尖閣諸島での台湾の主権を改めて主張し「平和互恵、共同開発」を強調。
提言では、「対立行動の自制」や「争いの棚上げ」「対話の継続」「国際法の順守と武力行使の否定」を指摘したほか、関係国・地域での共通認識を求めて「東シナ海行動規範」を定めることや、「資源共同開発のためのシステム構築」などを呼びかけた。　一部引用終わり

1990年にもマレーシアのマハティール元首相が「東アジア共同体」を提案しましたが、この構想は米国の強い反対で発展しなかったそうです。
そして日本では政権交代時、鳩山元首相がアジア重視や対等な日米関係を掲げ「東アジア共同体構想」を打ち出しアメリカに潰されました。
潰されても、潰されても潰されても、あきらめずにアメリカや中国などの軍拡に歯止めをかけ、不条理な世界を解消しなければ馬毛島問題やオスプレーのような問題は次々と起こると思います。

オスプレーは８月に２４機を沖縄に配備予定、十月から本格運用される見通しで、日本各地で反発の声が強まっています。
オスプレイの配備は、日本側に拒む権利はなく日米安保条約の本質問題が今、問われています。

　2012年7月10日の琉球新報　　「オスプレイ　整備中に上昇、墜落　０６年発生米紙報道」
「オスプレイは０９年６月の米議会の調査で、それまで予算付けし海兵隊に納入されたはずの１４５機のうち、海兵隊へのヒアリングによる保有数を「１０５機」と記載。４０機が所在不明になっており、過去の事故が隠ぺいされている疑いもあるといいます。」　引用終わり

　2012年7月8日の琉球新報　　「オスプレイ事故３０件　０６～１１年海兵隊集計」
「米海兵隊サイト内の海兵隊総司令官安全課の発表資料によると垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの２００６年１１月～１１年１２月のクラスＡ～Ｃの事故が、計３０件で、損害２００万ドル未満やけが人発生などのクラスＢ、Ｃの事故数は含めていない。」　引用終わり

オスプレーが最近起こしたモロッコやフロリダの事故以外にもあり、最近の５年間で平均2ヶ月に1回以上の事故を起こしている事になります。
そして４０機が所在不明になっており、過去の事故が隠ぺいされている疑いもあるのです。
沖縄の新聞で取り上げている7月8日、10日のアメリカでのニュースはトテモ重要で日本の全国紙でも取り上げているでしょうか？
　今までにアメリカ軍の低空飛行訓練（150メートル以下の場合も多々有ります）は「ピンク、グリーン、ブルー、ブラウン（今回は含まれていません）、オレンジ、イエロー、パープル」の７つのルートがあります。
低空飛行訓練は対地攻撃訓練、模擬攻撃訓練で、敵のレーダー探知を避けるために地形に沿って飛行し、目的地を爆撃する、これが戦闘攻撃機の低空飛行訓練です。
その後、制圧された場所にオスプレーが兵員や物資の補給を行う、これが今回のオスプレイー配備計画です。
沖縄でもオスプレーの低空飛行訓練は行いますが、沖縄には高い山がなく起伏の多い日本本土での訓練が必要となり青森県の世界自然遺産の白神山地付近にまで低空飛行訓練に出かけます。

下記のファイル３枚はオスプレイ沖縄配備に向けた米海兵隊の環境審査書です。（一部ファイル添付、上塗り）

ルートの途中のポイント(上図でルート中の黒点）は模擬攻撃目標です。
山中の水力発電施設などが攻撃目標になっています。



７本のグレーの太い線は沖縄の普天間基地に２４機のオスプレーが配備された場合、岩国を含む６箇所の低空飛行訓練場所に行くルートで年間３３０回の訓練を行うそうです。
沖縄の普天間基地を基点とし往復しますから３３０回の倍になり上空を６６０回通る事になります。
下図の米海兵隊の環境審査書に描かれているルートでも分かる通りオスプレーを含む空中給油機などが編隊を組み屋久島、馬毛島、種子島の上空も通り、熊毛地区一帯が危険にさらされる事になります。
ＦＡ１８やＡＶ８Ｂハリアーなどの低空飛行訓練は日本国内の国定公園、国立公園、世界自然遺産地域（白神山地）でも行われており、オスプレイが配備されれば世界自然遺産屋久島上空にも飛来し、もし馬毛島にFCLP訓練基地が出来れば屋久島は二重の痛手となります。
訓練地域、通過地点はアメリカの仮想敵地（アフガニスタン、イラク、中国、北朝鮮など）として日本が提供していることになっているのです。

オスプレイ搬入に関し、山口県議会が全会一致で反対意見書
オスプレイ飛行訓練中止を－徳島県知事が防衛省に要請
オスプレイの低空飛行訓練計画ルートの詳細示せと宮崎県知事が国に要求
オスプレイの先行搬入と配備に向けて手続きを進めることに対して広島県知事が反対表明
勿論、沖縄では４１市町村全ての議会が反対決議を出しています。
７月８日の鹿児島知事選で再選された伊藤知事の一番最初の仕事として、鹿児島県の広範囲に及ぶオスプレーの飛来、世界自然遺産屋久島、世界自然遺産登録予定の奄美大島（低空飛行指定地域）を抱える鹿児島県として何らかの形で安全な飛行の出来ないオスプレー配備に反対表明をしてもらいたいものです。



オスプレー問題に限らない在日米軍問題の解決策が五十嵐仁氏により書かれています。
法政大学大原社会問題研究所所長五十嵐仁の転成仁語より一部引用
７月４日（水）　「オチプレイ」強制配備計画が示す日米安保の本質　[在日米軍]

アメリカがこう考えるようになってしまった責任の一端は、日本政府にもあります。これまで、アメリカによる理不尽で無理無体な要求を、唯々諾々と受け入れてきたからです。
　日本全土に米軍基地を置く権利を認め、米軍の特別な地位を保障し、危険な原子力潜水艦の寄港や原子力空母の母港化を容認し、沖縄の普天間基地の辺野古への移設にも合意しました。いまさら、危ないからといってオスプレイの配備に反対などできないということなのでしょう。
　岡田副総理は、山口県周南市で記者団に対し「日本政府としては、オスプレイの安全性について、『きちんと説明してほしい』とアメリカ政府に申し上げている。ただ、配備することについて、『今しばらくストップしろ』とか、『ダメだ』と言う権限は日本にはなく、そういうなかでギリギリのことをやっていると理解してほしい」と述たそうです。この卑屈な植民地根性を何と言ったらいいのでしょうか。
　「『今しばらくストップしろ』とか、『ダメだ』と言う権限」がなくても、日本政府の意思として「ストップしろ」「ダメだ」と言えばいいじゃありませんか。国民の生命や財産にかかわることなのですから。それを守るのが、政府の役割なのですから。

　ただし、それを言う「権限がない」のも、残念ながら、岡田さんの指摘するとおりです。アメリカによる無理無体な押しつけを受け入れざるを得ないのも日米安保の本質なのです。
　これを拒むためには、日米安保体制を根本的に転換しなければなりません。そのためには、安保条約を破棄すればいいんです。
　日米地位協定の改定には相手との交渉が必要ですが、安保条約の破棄について交渉する必要はありません。条約第10条には、「いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する」と書いてあるのですから……。

　それでは心配だという方がおられるかもしれませんが、安保条約の「終了を通告」し、軍事同盟条約に代えて平和友好条約を締結すれば良いでしょう。太平洋地域の平和確保のための日米間の相互協力を定めれば、日本の主権への制限もなくなり、米軍基地は撤去され、太平洋は本当の意味で「平和の海」となるにちがいありません。


２１分の番組ですがオスプレー問題に関してトテモ分かりやすく内容の充実した放送です。
【動画】はリンク切れしますのでお早めにご覧ください。
モーニングバード・そもそも総研より　2012年　06月28日　　
「オスプレイを配備したいのは誰なんだろう？」
http://www.dailymotion.com/video/xrtsdk_20120628-yyyyyyyyyyyyyyyyyyy_news#

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　２０１１年７月２日、小川防衛副大臣が西之表市役所に馬毛島へのFCLP移転計画の説明をしに来てから早、1年が経過しました。
この1年を振り返ると4人の防衛大臣が入れ替わり、沖縄の基地問題は何等解決されず、宇宙の平和利用、核の平和利用（元々核の平和利用など有り得ませんが）が脅かされ、オスプレイによる日本各地での低空飛行訓練を強引に実施しようとし、原発問題を置き去りにしながら軍事問題が混迷を極めています。
中国、北朝鮮への必要以上の脅威を煽り立てるニュースが目立った一年でもありました。
　馬毛島へのFCLP移転計画も2億2500万円のお金を使いながら着々と進行しているような気がします。
「馬毛島の軍事施設化を許さない屋久島の会」ではこの度、住民同士の意思疎通をはかるため、また全国の皆様にも馬毛島問題を理解してもらう為に広報誌を発行する事にしました。
どうぞご覧になって下さい。
http://ryuboku-art.net/save mageshima/mageshima-news.1.pdf


http://ryuboku-art.net/save mageshima/mageshima-news.1.pdf


http://ryuboku-art.net/save mageshima/mageshima-news.1.pdf



http://ryuboku-art.net/save mageshima/mageshima-news.1.pdf



http://ryuboku-art.net/save mageshima/mageshima-news.1.pdf



http://ryuboku-art.net/save mageshima/mageshima-news.1.pdf



http://ryuboku-art.net/save mageshima/mageshima-news.1.pdf

敵基地攻撃能力の検討必要＝森本防衛相 　時事ドットコム　　　2012/06/19
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012061900785
以下　引用
「森本敏防衛相は１９日の参院外交防衛委員会で、他国の弾道ミサイルなどの攻撃を防ぐための敵基地攻撃能力の保有について、「従来の専守防衛だけで全ての国家の防衛ができるのか、常に見極めながら防衛政策を進めるのは国家の責務だ」と述べ、検討が必要との考えを示した。山本香苗氏（公明）への答弁。　
　防衛相は「他の手段がないと認められる限り、敵の基地をたたくことは、国際法上もわが国の憲法解釈上も自衛の範囲に含まれる」と強調した。」

「平和的外交手段が行き詰ったら、敵の基地をたたくことは、国際法上もわが国の憲法解釈上も自衛の範囲に含まれる」と、解釈され、先制攻撃の検討に入った事になります。
自民党が政権与党の時代だったら民主、共産、社民党が大騒ぎをし防衛大臣の罷免要求を出すぐらいの発言だと思います。
名指しはしていないものの敵国とは中国、北朝鮮という事だと思います。
逆を考えれば、中国、北朝鮮も同じ事を考えるのではないでしょうか。
日本にある全ての基地が攻撃の対象になるはずで、馬毛島だけは大丈夫などということは決してありません。
都市近郊の軍事基地よりは馬毛島などの離島の軍事基地が狙われると思います。
ベトナム戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争、全ての戦争で最初に狙われるのは軍事施設とインフラ設備です！
もうこんな心配事をするのは止めましょう！！！
「平和的外交手段が行き詰ったら、」などという、あきらめ論を先行させるよりまずは努力、努力の積み重ねです。
努力している間はどんなことがあっても戦争にはなりません。
　よく言われていることですが、アメリカの国債は中国が最大保有国であり貿易や経済面で米中は相互に深く依存し合っているので戦争することは出来ない。
ソ連も崩壊し、東ヨーロッパ、中南米、中東でも民主化が進み、ＥＵの統合も進み一つの共同体が出来、アメリカの入る余地がなくなりつつあります。
今、地球上はアジア、太平洋地域以外は平和の構築が急速に進み軍事力が必要とされなくなり、金融危機の煽りもあいまって軍縮が進むと思います。
しかし日本はどうでしょうか、原発事故処理で今後２００兆円以上の膨大な費用が必要と言われています。
今現在の経済状況も最悪の状態です。
このような情況の中、平和で静かな生活を営む熊毛地区になぜ軍事施設を造ろうとするのか理解できません。

米軍艦の６割を太平洋に　国防長官がアジア重視の方針説明 　　ＣＮＮニュース　　2012.06.03
米軍の存在拡大を歓迎＝「アジア海洋安保の柱」―防衛副大臣　　ウォール・ストリート・ジャーナル　2012年6月1日
パネッタ米国防長官の発言
「米軍がアジア重視の姿勢を示す背景には、アジア諸国の国防費拡大という要因がある。アジアの国防費は今年、欧州を上回る見通し。さらに「将来にかけて拡大を続けることは間違いない」と、パネッタ長官は話す。一方で、米国防予算は大幅な削減を余儀なくされている。同長官は、最新技術の導入などにより予算削減の影響を埋め合わせることは可能だと説明した。」

つまり、地球上から行き場のなくなったアメリカが、アジア、太平洋諸国に積極的に関与し高額な兵器を売り込みアメリカ経済を立て直そうという考えだと思います。
アメリカ、中国は緊密な仲であるにもかかわらず、アメリカは日本や周辺諸国に兵器を売り込み、馬毛島などに軍事基地を造って貰い、まんまと日本政府のお膳立てた美味しいご馳走を食べられる。
そして森本新防衛大臣は「敵基地攻撃能力の検討必要」と訴える。
中国、北朝鮮への抑止力が必要だ、などの脅威を煽る前に外務省が平和的外交努力（人的交流）（文化交流）など、しっかりとやってもらい、国内の問題をきちんと整理してもらうのが国民の望むところだと思います。

日本の購入済み、購入予定の主なお買い物リスト（ＰＡＣ３の配備の総額は1兆円、ＭＤ配備費の総額は約6兆円とも言われています）（次期主力戦闘機ＦＸ、１機約１００億円、総額１兆円前後）
おまけに、年間約３０００億円の思いやり予算

森本敏防衛大臣は馬毛島問題に関して初めての会見で
「大事なことは地元の方々の心配、懸念を十分に受け止めて問題を処理することが重要で、地元の理解、協力なくして解決していかない。十分に配慮してこの問題を進めていきたい」と話しました。
それに対し、西之表市の長野市長は「しっかり要請したにも関わらず（発言は）残念。我々は、変わることなく日米共同文書から馬毛島の削除を求めていく」と述べました。　引用終わり

米軍機によるＦＣＬＰ離発着訓練基地問題がおき約１年、森本敏新防衛大臣は４人目となり政変によっては１年で５人になる可能性も出てきました。
４人とも、「地元に十分配慮してこの問題を進めていきたい」と言っています。
沖縄でも同じ事を言っています。
原発問題でも野田総理や枝野経産大臣も同じ事を言っています。
もはや、ごり押しや交付金などでの解決方法は限界にきていることは沖縄を見れば分かる事です。

北澤俊美
2009年9月16日- 2011年9月2日

一川保夫
2011年9月2日 - 2012年1月13日

田中直紀
2012年1月13日 - 2012年6月4日

森本敏
2012年6月4日　


「６月２日、田中直紀防衛相が参院で問責決議を受けているので代わりに渡辺周防衛副大臣はシンガポールで開かれたアジア安全保障会議（英国際戦略研究所主催）で演説し、オバマ米政権がアジア太平洋地域で軍事的プレゼンス（存在）を拡大する方針を示していることについて「この地域の海上安全保障を支える一つの柱は米国のプレゼンス、特に海軍力だ」と歓迎の意を表明した。」　時事ドットコム　引用終わり
　
「米軍の存在拡大を歓迎」　　歓迎するということは日本はアメリカに対して今までどうりお金を払い基地を提供するという事です。
馬毛島に投資するお金があるならば東日本の災害復興や原発被害の救済などに優先的に使うべきだと思います。

入れ代わる防衛大臣はよくマスコミに登場するのですが、玄葉光一郎外務大臣は2011年（平成23年）9月2日に就任しましたがマスコミに出てくるのはごくまれです。
中国、北朝鮮が脅威であるならば、今こそ外務省が活躍し国運をかけ平和外交を促進するべきだと思います。

米軍の存在拡大を歓迎＝「アジア海洋安保の柱」－防衛副大臣　　2012/06/02　　時事ドットコム

森本防衛相「地元に配慮し問題を進めたい」　　KYT鹿児島読売テレビ　　　　2012年06月08日
http://news24.jp/nnn/news8722154.html


【動画】はリンク切れしますのでお早めにご覧ください。
【動画】森本防衛相　「馬毛島問題は地元に配慮して進める」 ＫＴＳ鹿児島テレビ　2012年06月08日
http://news.ktstv.net/e31706.html

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下記３社の記事をまとめると、
西之表市長と周辺３町長（１市３町の議会議長と共に）は５月３１日、防衛省を訪れ、全国から集まった１４万人分を超える移転反対署名を提出し、改めて訓練移転に反対の意思を伝え、要請書を渡しました。
要請書の内容は移転に反対する西之表市と３町の民意を尊重し、防衛省が平成２４年度予算で計上した約２億円の移転調査費を執行しないことや、日米共同文書から「馬毛島」の名を削除することを求め、改めて国に対して馬毛島移転に反対する意思を伝えました。
６月上旬にアメリカ軍と防衛省が馬毛島の現地視察を検討していることが明らかとなっていますが、この点について、防衛省は「何も決めていない」と否定したということです。
昨年１０月に続く提出で、全国から集めている反対署名は累計で２１万７４１７人となった。地元４市町分は２万５７９８人で、人口の５７％に相当する。

　今回は住民の意志として重みのある移設反対署名を防衛大臣に始めて手渡す事が最大の目標だったはずなのですが、また神風英男政務官だったのが残念でした。
　６月の現地視察に関してあれだけ報道されたにも関わらず予定がないとは、どういう事なのか疑問です。
そのままずっと現地視察がなければ幸いなのですが！！！

馬毛島訓練移転の反対署名、１４万人追加提出 読売新聞 2012年5月31日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20120531-OYS1T00699.htm

馬毛島移転見直し要請　防衛政務官に鹿児島・西之表市長ら 産経ニュース　　2012.5.31
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120531/plc12053118090013-n1.htm

【動画】はリンク切れしますのでお早めにご覧ください。
【動画】馬毛島問題　熊毛１市３町首長が防衛省に反対署名　　ＫＴＳ鹿児島テレビ　　2012年05月31日
http://news.ktstv.net/e31525.html


このブログでは動画を見ることは出来ません。



防衛省への移設反対署名提出は今回で２回目、他の陳情などでもＫＴＳ鹿児島テレビはいつも同行取材をし、鹿児島県民に情報を伝えてくれています。
　　

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