来日中のサウジアラビアのジュベイル外相は２日、１月に断交したイランについて「行動を改めるなら良き隣人になるのだが、テロを支援し、他国への介入を続けている」と改めて批判し、関係改善は困難との認識を示した。都内で日本経済新聞などの取材に応じた。
原油価格の下支えに向けた増産凍結については「産油国の間で何らかの合意はあり得る。しかしそれはサウジの犠牲によってではない」と表明。今月下旬に石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）がアルジェリアで非公式会合を開くが、サウジだけが譲歩することはないとの認識を重ねて示した。
そのうえで、イランを除く産油国が「サウジの立場が正しいとの認識に至りつつある」と語った。４月に主な産油国が増産凍結を目指しカタールで開いた会合は、核問題による経済制裁が解けたイランが増産を優先。サウジはイランが凍結に加わらない限り参加しないとし、合意できなかった。
ムハンマド副皇太子が主導するサウジの経済改革構想「ビジョン2030」の実現に向けては「日本の役割は大きい」と語り、ロボットや農業、医療、製造業で日本の技術を評価した。同時に「力のあるいかなる国も歓迎する」とし、欧米やインド、中国の協力にも期待を示した。