韓国の経済成長率が3四半期期連続で0%台にとどまっている。
韓国銀行（中央銀行）は2日、第2四半期（4－6月）の韓国の実質国内総生産（GDP）が前期比で0.8%増加したと発表した。今年第1四半期（1－3月、0.5%増）を0.3ポイント上回り、7月に発表した速報値より0.1ポイント高い。
しかし四半期別の成長率は昨年の第3四半期（7－9月）の1.2%から第4四半期（10－12月）に0.7%に落ち込んで以降、3四半期連続で0%台にとどまっており、低成長が慢性化するのではないかとの懸念が広がっている。
経済活動（産業）別では製造業が第1四半期の0.2%減から1.2%増へと回復し、建設業も住居用の建設需要が伸びて1.0%増となった。製造業がマイナス成長から脱したことについて、韓国銀行は、原油価格が第2四半期にやや上昇したためと説明している。サービス業は卸売・小売業、飲食・宿泊業が好調で0.6%増加した。
GDPに対する支出を項目別にみると、民間消費が前期比で1.0%増加したのが注目される。今年第1四半期には消費が0.2%落ち込み、深刻な消費低迷が懸念されたが、政府が個別消費税引き下げ措置を取ったことで自動車など耐久財販売が伸び、民間消費の押し上げにつながったと分析されている。これにより、第2四半期の内需の寄与度は1.2ポイントとなり、前期の－0.2ポイントからプラスに転じた。
一方、第2四半期の実質国民所得（GNI）は前期比で0.4%減少した。実質GNIが前期より減少したのは2014年第3四半期（0.2%減）以来、7四半期ぶり。韓国銀行のキム・ヨンテ国民計定部長は「第2四半期に原油価格が上昇し、輸入価格より輸出価格が下がったことに加え、各企業の海外の配当金の支払いが増えたことがGDPの減少に影響した」と説明した。