米財務省は対議会報告書で、ひんぱんに韓国の為替操作を非難し、ルー財務長官はこの６月初めには中央銀行である韓国銀行総裁に直接会って、是正を厳しく求めた。国際通貨基金（ＩＭＦ）も韓国に対し「為替介入は市場が無秩序な局面に限定するべきだ」とクギを刺した。

　中韓とも政経不可分原則である。朴槿恵（パク・クネ）政権は政治・外交面でも北京の習近平政権にすり寄らざるをえない。昨年には米国の制止を振り切って中国共産党主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に率先して参加し、「戦勝国」代表でもないのに、朴大統領が天安門広場での「抗日戦勝式典」に列席するという具合だった。

　事大主義者の服従は北京の独裁者をつけあがらせる。習政権は米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備決定に怒り狂い、韓国を属国同然に扱い、威嚇する。対北朝鮮関係など選択肢が限られる以上、北京に平身低頭せざるをえない。減速する中国市場では韓国企業が中国企業との競争で押されっぱなしだ。それでも朴政権は対中依存をやめられない。

　国際金融市場では英国の欧州連合（ＥＵ）離脱騒ぎが小康状態になってはいるが、米国の利上げ機運再燃でドル不足が懸念されている。産業界も金融市場も外資への依存度が高い韓国は外貨が一挙に流出する恐れにいつも悩まされる。

　朴政権は日本との通貨スワップ再開に期待するのだが、虫がよすぎる。せめてウォン相場操作をやめ、円並みに変動させるくらいの公正さを示してはどうか。　（産経新聞特別記者・田村秀男）