政府 地域防災計画の点検 全国自治体に要請へ9月3日 7時18分

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政府は、台風１０号による記録的な大雨で甚大な被害が出たことを受けて、自治体ごとに避難場所の位置や避難勧告の基準などを定めた「地域防災計画」が、地域の実情に合ったものになっているかどうか点検するよう、全国の自治体に要請することにしています。

台風１０号による記録的な大雨では、岩手県岩泉町の高齢者グループホームで９人が亡くなるなど、北海道や東北で甚大な被害が出ました。

これについて、総務省消防庁を所管する高市総務大臣は２日の記者会見で、「近年、過去に経験したことのないような集中豪雨によって、従来、安全だと考えられてきた地域や場所で大きな被害が発生している」と指摘し、防災体制を再点検するよう指示したことを明らかにしました。

これを受けて政府は、自治体ごとに避難場所の位置や避難勧告の基準などを定めた「地域防災計画」が、地域の実情に合ったものになっているかどうか、改めて点検するよう、都道府県を通じて、全国の自治体に要請することにしています。

政府としては、地域防災計画で河川などの地形や、治水や砂防対策の状況などが踏まえられているかなど、年内をめどに各自治体にきめ細かく点検してもらいたい考えです。