朴槿恵（パク・クネ）大統領は２、３日にロシアを訪問し、プーチン露大統領と首脳会談をした後、中国・杭州で開催される主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（４、５日）に出席する。
朴大統領の訪中を控えて外交部の林聖男（イム・ソンナム）第１次官が３１日、中国北京で劉振民外務次官に会った。習近平国家主席との首脳会談に関連する議論のためだ。
高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系配備を決定した後、「歴代最上」といわれていた韓中関係は葛藤構図に変わった。南シナ海・東シナ海で生じている米中間の摩擦は韓半島（朝鮮半島）にまで悪影響を及ぼしている。現在、韓国は「高次方程式」外交が必要な状況だ。それだけに韓・日・米・中・露の首脳がそろって出席する今回の杭州Ｇ２０首脳会議が注目されている。
今回の「ＴＨＡＡＤ首脳外交」を控え、現状況に対する診断と解決法を模索するために中央日報は先月２１－２９日、国内外交・安保専門家３１人を対象に質問および深層インタビューを行った。
韓国外交について「非常に深刻な危機」を１０点、「全く危機ではない」を０点として尋ねた場合、「危機」（６点以上）と答えた専門家は８３．９％（２６人）で、平均点数は７．２点だった。昨年も中央日報は国内外の専門家３１人に同じ質問をした。当時、「危機」という回答は６７．７％、平均点数は５．８点だった。
韓国が直面している最も難しい外交・安保イシューを尋ねる質問では、「ふさがった南北関係の中、北朝鮮の核・ミサイル能力高度化を抑止する実効性ある対策の準備」という回答が４３．９％で最も多かった。次いで「米中対立構図が深まる中での韓米同盟の管理」（３４．１％）、「ＨＡＡＤ配備決定後の韓中関係悪化」（１９．５％）などの順だった。ＴＨＡＡＤ配備決定後、「韓日米－朝中露構図」に回帰中またはこうした対立が深まっていると思うかという質問には、１６人が「そうだ」、１５人が「そうでない」と答えた。
李熙玉（イ・ヒオク）成均館大成均中国研究所長は「ＴＨＡＡＤ問題で状況が変わり、今後７、８年以内に米中関係が協力または葛藤のフレームに固まる」とし「回る板の上でコマ回しをする時、板よりもコマが速く回ってこそ倒れないように、適切なタイミングの積極的な『コマ外交』戦略が必要だ」と話した。専門家らは能動的・積極的コマ外交の事例として済州（チェジュ）海軍基地建設を挙げた。
当時、東シナ海につながる済州に海軍基地を建設すれば米軍艦が出入りする可能性があり、中国の反発が予想された。しかし盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領は２００７年、「武装なしに平和を守ることはできない。済州海軍基地は平和のために必要だ」（６月２２日の済州平和フォーラム）と述べ、基地の建設を公式化した。
政府は「民主軍従」という戦略で中国の警戒を緩和させた。済州基地はクルーズ船が停泊する民間用の港で、燃料補給などが必要な場合に限り艦艇が寄港するという立場をとった。文正仁（ムン・ジョンイン）延世大名誉特任教授は「ＴＨＡＡＤほど中国が反対する可能性がある事案だったが、韓米同盟でなく平和のためだという点を粘り強く説明し、外交問題にはならなかった」と話した。
キム・フンギュ亜洲大中国政策研究所長は「韓中関係が安保でふさがれば、経済など他の領域で新しい協力の場を作る必要がある」と強調した。
朴大統領の訪中を控えて外交部の林聖男（イム・ソンナム）第１次官が３１日、中国北京で劉振民外務次官に会った。習近平国家主席との首脳会談に関連する議論のためだ。
高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系配備を決定した後、「歴代最上」といわれていた韓中関係は葛藤構図に変わった。南シナ海・東シナ海で生じている米中間の摩擦は韓半島（朝鮮半島）にまで悪影響を及ぼしている。現在、韓国は「高次方程式」外交が必要な状況だ。それだけに韓・日・米・中・露の首脳がそろって出席する今回の杭州Ｇ２０首脳会議が注目されている。
今回の「ＴＨＡＡＤ首脳外交」を控え、現状況に対する診断と解決法を模索するために中央日報は先月２１－２９日、国内外交・安保専門家３１人を対象に質問および深層インタビューを行った。
韓国外交について「非常に深刻な危機」を１０点、「全く危機ではない」を０点として尋ねた場合、「危機」（６点以上）と答えた専門家は８３．９％（２６人）で、平均点数は７．２点だった。昨年も中央日報は国内外の専門家３１人に同じ質問をした。当時、「危機」という回答は６７．７％、平均点数は５．８点だった。
韓国が直面している最も難しい外交・安保イシューを尋ねる質問では、「ふさがった南北関係の中、北朝鮮の核・ミサイル能力高度化を抑止する実効性ある対策の準備」という回答が４３．９％で最も多かった。次いで「米中対立構図が深まる中での韓米同盟の管理」（３４．１％）、「ＨＡＡＤ配備決定後の韓中関係悪化」（１９．５％）などの順だった。ＴＨＡＡＤ配備決定後、「韓日米－朝中露構図」に回帰中またはこうした対立が深まっていると思うかという質問には、１６人が「そうだ」、１５人が「そうでない」と答えた。
李熙玉（イ・ヒオク）成均館大成均中国研究所長は「ＴＨＡＡＤ問題で状況が変わり、今後７、８年以内に米中関係が協力または葛藤のフレームに固まる」とし「回る板の上でコマ回しをする時、板よりもコマが速く回ってこそ倒れないように、適切なタイミングの積極的な『コマ外交』戦略が必要だ」と話した。専門家らは能動的・積極的コマ外交の事例として済州（チェジュ）海軍基地建設を挙げた。
当時、東シナ海につながる済州に海軍基地を建設すれば米軍艦が出入りする可能性があり、中国の反発が予想された。しかし盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領は２００７年、「武装なしに平和を守ることはできない。済州海軍基地は平和のために必要だ」（６月２２日の済州平和フォーラム）と述べ、基地の建設を公式化した。
政府は「民主軍従」という戦略で中国の警戒を緩和させた。済州基地はクルーズ船が停泊する民間用の港で、燃料補給などが必要な場合に限り艦艇が寄港するという立場をとった。文正仁（ムン・ジョンイン）延世大名誉特任教授は「ＴＨＡＡＤほど中国が反対する可能性がある事案だったが、韓米同盟でなく平和のためだという点を粘り強く説明し、外交問題にはならなかった」と話した。
キム・フンギュ亜洲大中国政策研究所長は「韓中関係が安保でふさがれば、経済など他の領域で新しい協力の場を作る必要がある」と強調した。