【ソウル米村耕一】韓国ギャラップ社は２日、慰安婦問題をめぐる日韓合意に関する世論調査結果を発表した。日本大使館前にある少女像について「日本政府の合意履行にかかわらず、移転に反対する」との回答が７６％だった。「合意を履行すれば移転しても良い」と答えたのは１０％にとどまっている。

　また、日韓合意で「日本が謝罪していないとみている」と答えた人は８４％に上り、「謝罪したとみている」という答えは８％で、「おわびと反省」を明確に示した合意内容が伝わっていないことがうかがわれた。

　昨年末の日韓合意では「韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する」となっている。

　一方、日本政府側が「全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置」として拠出することになっている１０億円は、すでに韓国政府が設立した財団に届いている。