【ソウル聯合ニュース】世論調査会社の韓国ギャラップが２日に発表した旧日本軍の慰安婦問題をめぐる日本との合意に関する調査結果によると、在韓日本大使館前の慰安婦を象徴する少女像について、回答者の７６％は日本政府の合意履行と関係なく移転してはならないと答えた。日本政府が合意を履行する場合、移転しても良いと回答したのは１０％だった。調査は先月３０日から今月１日まで、全国の成人１００９人を対象に実施された。
昨年末の合意では少女像について、「公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても可能な対応方向について関連団体と話し合いを行うなどし、適切に解決されるよう努力する」とした。
合意直後の今年１月第１週に実施した調査では「移転してはならない」が７２％、「移転しても良い」が１７％だった。
合意で日本政府が慰安婦問題について謝罪したと思うかどうかを尋ねる質問には「謝罪していないと思う」が８４％、「謝罪したと思う」が８％だった。１月の調査ではそれぞれ７２％と１９％だった。
野党や市民団体などが再交渉を求めていることに関しては、６３％が「再交渉すべきだ」と回答した。２１％は「再交渉を求めてはならない」と答えた。
韓国ギャラップは「少女像移転、日本政府、再交渉に対する世論が１月に比べてさらに厳しくなった」と分析。「両国政府や民間レベルで少女像移転などの試みが行われる場合、深刻な対立が起きかねないことをうかがわせる」とした。