韓経:中・仏は血税で「海運育てる」…韓国はグローバル8位社に「死亡宣告」(1)

韓経:中・仏は血税で「海運育てる」…韓国はグローバル8位社に「死亡宣告」(1)

2016年09月02日13時03分
[ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]
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  韓進(ハンジン)海運の海運同盟からの退出は先月31日、法定管理申請の時から予告されていた。だが、その意味と波紋は決して小さくない。国内1位の海運会社がグローバル海運市場でこれ以上立つ場所がなくなったためだ。「長兄」を失った韓国の海運産業も生死の岐路に立つことになった。

  海運業界は政府と債権団が「金融論理」だけにとらわれて国家基幹産業である海運業に生半可に「死亡宣告」を出したと批判している。ドイツ・フランス・デンマークなど欧州の海運強国をはじめ中国は国民の「血税」や公的資金まで動員して国籍海運会社を生かしている。

  グローバル船会社が買収合併(M&A)と原価節減で不況に備えている間に韓進海運と現代(ヒョンデ)商船はこれといった変身に成功できないのも問題として挙げられる。

  ◆「血税」まで投じる中・仏・独

  債権団が企業の構造調整で「大馬不死の神話」を打ち破った点は評価に値する部分だ。だが世界の海運業界の流れに照らしてみれば惜しい点が多い。

  韓国海洋水産開発院のキム・ウホ海運海事研究本部長は「グローバル金融危機以降、世界各国の政策トレンドは『自国の海運業維持』だ」として「株主を変えてでも韓進海運を生かすべきだった」と話した。

  中国は2008年グローバル金融危機後に海運業再生のために41兆ウォンの公的資金を投じたという。昨年には政府主導で2大国籍船社であるコスコとCSCLを合併して世界4位の海運会社をスタートさせた。

  フランスは2008年以降、世界3位の海運会社「CMA CGM」を生かすのに20兆ウォンを投じた。グローバル金融危機でドイツのハパックロイドが法定管理危機に陥った時はハンブルグ市が「無条件に生かしてみよう」として最大株主になった。

  日本政府も6月初め2025年まで海運競争力を世界最高水準に引き上げるという内容の「海事産業の生産性革命(i-Shipping)」政策を出した。

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