プーチン訪日で合意 北方領土問題で協議活発化か
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ロシアを訪れている安倍総理大臣は、プーチン大統領との首脳会談に臨み、大統領が日本を公式訪問し、１２月１５日に安倍総理大臣の地元・山口県で改めて会談することで合意しました。安倍総理大臣は、１２月の会談で北方領土問題の前進を図り、一定の成果を出したい考えで、今後、両政府間の協議が活発化することが予想されます。
ロシア極東のウラジオストクを訪れている安倍総理大臣は、２０日、およそ３時間にわたりプーチン大統領との日ロ首脳会談に臨みました。
会談は、少人数の会合に続いて、通訳以外を退席させた２人だけの会談をおよそ５５分間挟んで、夕食をとりながらの大人数という形式で行われました。
少人数での会談の冒頭、プーチン大統領が、ことし５月のロシア南部のソチでの会談で安倍総理大臣が提案した８項目の協力プランなどについて、「真面目に検討している」と述べたのに対し、安倍総理大臣は、「隣国である日本としても、ロシア極東地域の日ロ協力を強力に推し進めていく考えだ」と応じました。
また、プーチン大統領が、「ソチでの会談以降、国連の安全保障理事会でも協力が進んでいる。日ロ間の貿易は減少しているが、よい進展も見られる」と述べたのに対し、安倍総理大臣は、安全保障分野の両国の対話を今後も続けていきたいという考えを示しました。
このあと、安倍総理大臣は、北方領土問題を含む平和条約交渉について、「ソチでの会談を踏まえ、首脳同士でしっかりとフォローしたい」と述べたうえで、通訳以外を退席させて２人だけで意見を交わしました。
そして、両首脳は、ことし１１月にペルーで開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に合わせて首脳会談を行ったうえで、プーチン大統領が日本を公式訪問し、１２月１５日に、安倍総理大臣の地元・山口県長門市で改めて会談することで合意しました。
このあと、安倍総理大臣は、同行の政府高官に対し、北方領土問題について、「両国がそれぞれの国益を総合的な観点から判断すべきということで一致した。プーチン大統領も身を乗り出して真剣な議論が行われた。率直な意見を述べたら大統領は頷いて聞き、１対１なので、打ち解けた雰囲気の中で胸襟を開いて話をしてくれた」と述べたということです。
これに続いて行われた大人数会合で、安倍総理大臣は、先に提示した８項目の協力プランについて、さらなる具体化を指示したことなどを説明するとともに、石油・天然ガスなどエネルギー分野の包括的な協力を進めるための政府間協議の設置などを提案しました。
そして、安倍総理大臣は、「訪日の際には、政治面も含めて関係全体を発展させ、新たな歴史を開く成果を結実させたい」と述べました。
安倍総理大臣としては、１２月の会談で、経済協力に加えて、北方領土問題の前進を図り、一定の成果を出したい考えで、今後、両政府間の事務レベルの協議が活発化することが予想されます。
一方、今回の会談について、政府高官は、「４島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという従来からの日本政府の立場を変えるような提案はしていない」と述べました。
会談は、少人数の会合に続いて、通訳以外を退席させた２人だけの会談をおよそ５５分間挟んで、夕食をとりながらの大人数という形式で行われました。
少人数での会談の冒頭、プーチン大統領が、ことし５月のロシア南部のソチでの会談で安倍総理大臣が提案した８項目の協力プランなどについて、「真面目に検討している」と述べたのに対し、安倍総理大臣は、「隣国である日本としても、ロシア極東地域の日ロ協力を強力に推し進めていく考えだ」と応じました。
また、プーチン大統領が、「ソチでの会談以降、国連の安全保障理事会でも協力が進んでいる。日ロ間の貿易は減少しているが、よい進展も見られる」と述べたのに対し、安倍総理大臣は、安全保障分野の両国の対話を今後も続けていきたいという考えを示しました。
このあと、安倍総理大臣は、北方領土問題を含む平和条約交渉について、「ソチでの会談を踏まえ、首脳同士でしっかりとフォローしたい」と述べたうえで、通訳以外を退席させて２人だけで意見を交わしました。
そして、両首脳は、ことし１１月にペルーで開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に合わせて首脳会談を行ったうえで、プーチン大統領が日本を公式訪問し、１２月１５日に、安倍総理大臣の地元・山口県長門市で改めて会談することで合意しました。
このあと、安倍総理大臣は、同行の政府高官に対し、北方領土問題について、「両国がそれぞれの国益を総合的な観点から判断すべきということで一致した。プーチン大統領も身を乗り出して真剣な議論が行われた。率直な意見を述べたら大統領は頷いて聞き、１対１なので、打ち解けた雰囲気の中で胸襟を開いて話をしてくれた」と述べたということです。
これに続いて行われた大人数会合で、安倍総理大臣は、先に提示した８項目の協力プランについて、さらなる具体化を指示したことなどを説明するとともに、石油・天然ガスなどエネルギー分野の包括的な協力を進めるための政府間協議の設置などを提案しました。
そして、安倍総理大臣は、「訪日の際には、政治面も含めて関係全体を発展させ、新たな歴史を開く成果を結実させたい」と述べました。
安倍総理大臣としては、１２月の会談で、経済協力に加えて、北方領土問題の前進を図り、一定の成果を出したい考えで、今後、両政府間の事務レベルの協議が活発化することが予想されます。
一方、今回の会談について、政府高官は、「４島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという従来からの日本政府の立場を変えるような提案はしていない」と述べました。