小池都知事　役人からメス入れ「私はリットン調査団やＧＨＱではない」

「都政改革本部」の第１回会議で発言する東京都の小池百合子知事 Photo By 共同

　築地市場の移転延期を正式表明した東京都の小池百合子知事は１日、都政改革の実現に向け設置した「都政改革本部」の初会合を都庁で開いた。知事が選挙中から掲げてきた改革が本格的にスタートした。

　副知事、教育長、各局局長のほか、上山信一慶応大教授ら有識者が特別顧問や特別参与として参加。小池氏は職員に向けて「私を筆頭に外部の方々は別にリットン調査団やＧＨＱとして乗り込むわけではない。改革の担い手は職員の皆さんです」と小池節でメッセージ。戦前戦後の日本に多大な影響を与えた団体や組織を例示しながら「押しつけでは士気も上がらない」と述べ、全職員が自ら課題を見つけ解決策を見いだすよう訴えた。

　テーマに掲げたのは「自律改革」「情報公開」「オリンピック・パラリンピックの成功」の３つ。これまで小池氏の口から出てこなかった「自律改革」を真っ先に挙げたのはなぜか。政治評論家の有馬晴海氏は対立関係にある“都議会のドン”内田茂都議の存在が背景にあるとみている。

　都政の意思決定に大きな影響を及ぼしていた内田氏に職員が依存していた実情を踏まえ「就任から１カ月たっても、内田氏やその側近は態度を硬化させている。議員側がダメなら、役人からメスを入れていくという意思を感じた。意思決定の方法を“おかしい”と思っていた人が職員の中でいるなら一緒に変えようということだろう」と話した。

　都政改革には都議会との連携が不可欠。だが、小池氏は都連との溝が深く「１人では太刀打ちできない。注目を浴びて求心力のあるうちに味方を増やしたいところ」（有馬氏）。今月２８日に開会する都議会に向けて、まずは職員の意識改革に着手する。

　▽リットン調査団　満州事変を調査するため国際連盟により派遣された紛争調査隊。団長は英国のリットン卿。満州国を正当な国家として認めないことを国連に報告。日本の国連脱退につながった