韓国の海運最大手の韓進（ハンジン）海運が、日本の会社更生法に当たる法定管理を申請。「大企業はつぶれないという神話が崩壊した」と報じられた。韓国当局は、構造改革や法的整理が必要とされる大企業を、韓進海運を含めて３２社リストアップしているが、ほかにも破綻の危機に直面する財閥企業は数多い。
ロイター通信によると、８月３１日に法廷管理を申請した韓進海運の昨年末の負債額は５兆６０００億ウォン（約５２００億円）。今後は優良資産を現代（ヒュンダイ）商船に売却した後、清算される可能性もある。
大手財閥、韓進グループ傘下で、大韓航空の兄弟会社でもある韓進海運の破綻について、ネットメディアのアジア経済は「３つの不文律が破られた」と指摘する。
韓国ではこれまで、（１）業界首位（２）国の基幹産業（３）回収できない費用が大きい−という大企業は、経営が悪化しても国や金融機関が支援するなどして破綻を回避してきたが、韓進海運のケースでは、政府系金融機関を中心とする債権団が支援の打ち切りを決め、破綻に追い込まれた。
韓国では、金融支援で生き延びている「ゾンビ企業」の問題が成長を妨げていると理解されている。
金融監督院は８月に大企業の信用リスク評価の結果を発表し、抜本的な再建計画や法的整理を要する大企業３２社をリストアップした。内訳は、経営正常化を推進すべきだとする「Ｃ評価」の企業が１３社、法定管理（会社更生手続）が必要な「Ｄ評価」企業が１９社にのぼる。