「やっぱり経済、この国をどこにもっていくのか。安倍晋三首相の経済政策は、効率的に機能した時代もあったと思います。でも残念ながら、そのときは昭和だと思うのでね。もう平成も２８年目に入りましたし、バブルも知らないのが当たり前。氷河期が当たり前の子供たちが大人になろうというときに、人口が増えて、ものを作ったら売れて、ものが売れたら企業が成長して設備投資をして、そしてまた成長していくという時代と、残念ながら真逆の時代に入りました。消費者が減って、１人１人の労働生産性もそんなに高まっていない状況では、これ以上の、今の政権が言っている（国民総生産の実質）２％という成長は、恐らくもっと現実的に見ていかなければいけないんだと思います。同じ財源を使うのであれば、違う使い方をしましょうというのが私の最大の思い。人への投資に尽きると思います」

　－－「分配」が今の政権との違いと強調している

「成長も必要ですが、分配の変え方はより必要だと思っています。成長が必要だけれども、実は費用対効果が、その成長に伴っていないと言いますかね。例えば、投資する方向性を子供たちの教育であるとか、やっぱり究極的には、人が減り負担が大変増えてくる世代を大切にしたい。「結婚ができる社会」をつくりたいんです。結婚すれば消費につながりますし、子供が生まれたら、それも消費につながります。今はそれが全部不可能になってきていて、結婚もできなければ、仕事も不安定で、収入は薄い。自分の人生、先が見えるような、そんな切ない選択を大学生時代から押しつけているような国の景色は違う。ここを変えるやり方をしなければ、いつまでたっても、日本は成長は追い求めるんだけれども、人が弱ってくるように思えてならないんですね」

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