２日閉幕した国際会議「中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）」の小委員会で日本が提案した漁獲規制措置に米国と台湾が反発、資源管理の枠組み作りが暗礁に乗り上げた。歴史的に低い資源量の国際管理が漂流する懸念も出てきた。
「難癖をつけられて（協議が）止まってしまった印象」。小委の議長を務めた宮原正典農林水産省顧問は記者団に対し、悔しげに振り返った。
世界のクロマグロ消費量の８割を握る日本は「１歳未満の未成魚の量が３年連続で過去最低水準の約450万匹以下になった場合、緊急の漁獲規制を２年間実施する」と提案した。実は規制の発動条件に当てはまるほど資源量が低下したことは過去になかった。
そこを突いたのが環境保護団体の支持を受ける米国だ。「発動のハードルが高過ぎる」と反発。日本は漁獲制限量を現行水準からさらに半減するカードで妥協を迫った。
だが思わぬ伏兵が「それは厳しすぎる」とかみついた。台湾だ。合意見送りは決定的となり「なすすべがなくなった」（日本の交渉関係者）。
ウナギでは取引規制が取り沙汰され、サバでは日本の領海付近で中国漁船が増えている。資源回復と水産業の安定の両立を目指す苦闘は続く。