韓国統計庁によると、7月は生産（0.1％減）、消費（2.6％減）、投資（11.6％減）という「トリプル減」を記録した。景気の三大指標がいずれも減少したのは1月に続き、年初来で2回目だ。これまではオイルショック、金融危機など大きな悪材料が生じた際にのみ見られたトリプル減は、最近5年間に年2回起きている。韓国経済が低成長の泥沼にはまったことを示している。
さらに深刻なのは、韓国政府が打ち出した景気浮揚策の効果が切れるたびに景気指標が悪化している点だ。今年1月には昨年末まで実施された自動車の税金引き下げ措置が終わるのと同時に景気が冷え込んだ。政府は慌てて引き下げ措置を6月末まで延長し、韓国銀行が政策金利を引き下げたことで、2月以降は景気が上向いたかに見えた。
しかし、一時しのぎの浮揚策の効果が消えると、景気は待っていたかのように再び腰折れした。韓国経済が短期の浮揚策なしには生産も消費も投資も増えないという「浮揚策中毒」にかかった証拠だ。このままでは国家財政が崩壊し、経済体質が弱体化する悪循環から脱することはできない。政府は経済再生を国政の最優先課題に掲げ、景気低迷の泥沼から脱するための総合的パッケージを示すべきで、与野党は党派を超え、経済活性化政策を支えなければならない。
一体となって取り組んでも成功するかどうか分からない状況にもかかわらず、国会では与野党が政争を繰り広げ、追加補正予算の処理が遅れた。そのせいで11兆ウォン（約1兆200億円）規模の追加補正予算ですら、最大の消費シーズンである秋夕（中秋節）連休前に執行できるか難しい状況となった。国会処理を口実にして、景気への対処、経済体質を変える構造改革にてをこまぬいている政府も同じだ。対策なき不景気に国民は悩んでいるが、政界や政府が真剣に悩む姿が見えない。危機の慢性化現象と言える。