ご承知の通り、中国は９月初旬、国家の威信をかけて、浙江省杭州で初の議長国としてＧ２０首脳会議を開催する。失敗すれば、習氏の失脚は免れない。Ｇ２０成功のため、中国は参加国に「テーマは経済問題に絞る」といい、中国が袋だたきになる南シナ海と東シナ海の問題は取り上げないように、必死で根回ししている。実態は土下座外交に近い。
岸田文雄外相は２４日、都内で中国の王毅外相と個別会談を行った。谷内正太郎国家安全保障局長は２５日、北京で中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）国務委員と、李克強首相と連続会談した。いずれも中国は協調姿勢を演出したが、Ｇ２０で前出の議題を回避したかったからだ。
だが、米国は強気だ。外務省関係者がいう。
「米国とフランスはＧ２０で、南シナ海と東シナ海の問題を取り上げる意向だ。米仏は、南シナ海で『航行の自由』作戦を決行することでも合意している。習氏は大恥をかく。『親中政策』の見直しを進めているテリーザ・メイ首相率いる英国が、米仏に同調し始めている」
中国は孤立している。習氏は崖っぷちに立たされている。
言わせていただく。日本は中国と取引などしてはならない。毅然たる態度で、東シナ海や南シナ海の問題を議論すべきだ。それなくしてＧ２０の存在意義などない。
■加賀孝英（かが・こうえい） ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。