クロマグロの資源管理を議論する国際会議「中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）」の小委員会が２日、閉幕した。日本側の提案した漁獲規制措置に対して米国などが反発、採用は見送られ、来年以降に継続して検討する見通しになった。12月に開催するＷＣＰＦＣの年次会合で目指していた年内の正式決定は難しくなった。
米国が提案していた2030年までに親魚の資源量を約13万トンにするという長期目標の設定には日本が難色を示した。委員会は資源保護に関して実効性のある規制の合意は得られなかった。
継続的なマグロ漁獲を目指す日本政府は、生後１年未満の未成魚のクロマグロについて、緊急で漁業規制のルールを提案。漁獲量が13年までの最低水準だった約450万匹を３年連続で下回った場合に発動するとした。環境保護団体などからの批判をかわそうとしたが、発動条件のハードルが高いとして日本案は受け入れられなかった。
高級すしネタとして人気がある太平洋クロマグロは未成魚の乱獲などで、資源量が低下。1996年に６万1792トンだった成魚の資源量は2014年には１万6557トンになった。
クロマグロを巡っては国際的な規制強化が進められている。海域ごとに資源管理について議論されており、東太平洋の資源管理を担う「全米熱帯まぐろ類委員会（ＩＡＴＴＣ）」は14年に15～16年の年間漁獲を４割削減することで合意した。
ＷＣＰＦＣは日本近海を含む海域でマグロ類などの漁業資源を管理する国際機関。昨年、漁獲規制ルールを導入することで合意した。具体的な内容を詰め、今年、正式に決定する予定だった。
小委員会は福岡市内で８月29日から５日間開かれ、日米のほか、中国、韓国、台湾など10カ国・地域が参加した。
