ヒラリー・クリントンのネバダ遊説にて。8月25日撮影。PHOTO: AP/AFLO

グーグルは特に顕著だが、シリコンヴァレー全体がヒラリー・クリントンを支持しているように見える。米連邦選挙委員会が発表した最新しいデータは、テック企業の従業員がクリントン陣営に多額の寄付をしていることを示している。

グーグルの従業員は7月、クリントン陣営に17万4,000ドルを寄付した。過去3カ月の寄付額は28万2,000ドル超だ。連邦選挙委員会のルールでは、個人が1度の選挙で寄付できる金額は候補者ごとに2,700ドルまでと定められている。つまり、グーグルの従業員のうち少なくとも65人が、7月にクリントン陣営への寄付を行った計算になる。クリントン陣営は7月だけで3,120万ドル、ドナルド・トランプ陣営は1,960万ドルの寄付を集めている。

クリントン陣営は7月、マイクロソフト、アップル、フェイスブック、IBM、アマゾンからも多額の寄付を受けた。従業員による寄付額のトップ10を構成するのは、グーグルを含む6つのテック企業のほか、米国政府、ハーヴァード大学、スタンフォード大学、医療関連企業Centeneだ。

さらにクリントン陣営は、エンターテインメント業界からも強い支持を得ている。ジェニファー・ローレンス、トム・クルーズ、ウィル・スミスといったトップスターの代理人を務めるクリエイティヴ・アーティスツ・エージェンシー（CAA）の従業員は5月、クリントン陣営にとって最大の資金源だった。CAAの従業員は過去3カ月で10万ドル以上を寄付している。

『WIRED』US版が作成した、両陣営への寄付が米国のどこから行われているかを示すマップ。東西海岸はクリントンを支持し、中南部はトランプを支持していることがわかる。

一方、従業員がトランプ陣営に最も多く寄付した企業は、不動産会社のデラニー・ディヴェロップメント、モルガン・スタンレー、デロイト、アメリカン航空のほか、カリフォルニア州ビスタにある業務用潜水器具メーカーやカリフォルニア州ギルロイのニンニク栽培業者などだ。

マイクロソフトの従業員は、テック企業では最も多い4,400ドルをトランプ陣営に寄付している（ただし、クリントン陣営への寄付額はその10倍に上る）。

グーグルの従業員は、トランプ陣営に合わせて250ドルしか寄付していない。リバタリアン党の候補者ゲーリー・ジョンソンに2,725ドル、緑の党のジル・スタインに3,546ドルを寄付しているにもかかわらずだ。

なお、『WIRED』などを発行するコンデナストの従業員（米国）は7月、クリントン陣営に2,331ドルを寄付した。トランプ陣営に寄付した従業員はいない。

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