【ニューヨーク＝河内真帆】米小売業最大手のウォルマート・ストアーズは１日、従業員の0.5％にあたる7000人を削減すると発表した。対象は全米の約4600店にあるオフィス部門のスタッフ。来年に向け数カ月間で順次削減する。店舗運営コストを抑え経営効率を改善する。
削減対象は売上勘定や納入・発注伝票処理の担当者らで、長く勤めており、ウォルマートの中では時間あたりの賃金が比較的高いポジションとされている。年明け以降、店の売上金勘定は機械による自動計算に、伝票処理は本社オフィスでの一括管理に移行する。
ウォルマートは今年初めに約500店でこうした業務移管を実験的に進めた。「結果は非常にスムーズだった」ことから全米の店舗に適用を広げる。今回の人員削減に伴うコスト削減額など詳細は明らかにしていない。ウォルマートは削減対象の従業員のうち、希望者は店頭勤務への異動も可能だと説明している。
米メディアによると、ウォルマートは昨年、店頭勤務の初任給（フルタイム）を時給９ドルに引き上げた。その後、年初には６カ月間のトレーニングを終えた場合の初任給を同10ドルに高めている。一方、今回の削減対象は時給10ドル台半ばの従業員が多いとみられる。