クロマグロ資源管理話し合う会議 日本の提案 合意見送り

資源の枯渇が懸念されている太平洋クロマグロの資源管理を話し合う国際会議は2日閉幕し、日本が提案していたマグロの数が危機的な水準に落ち込んだ場合に発動する緊急の漁獲制限措置は、各国の賛同が得られず、合意は見送られました。
太平洋クロマグロの資源管理について話し合う「中西部太平洋まぐろ類委員会」の小委員会は、マグロの数が危機的な水準に落ち込んだ場合に発動する緊急の漁獲制限措置などをテーマに、日本やアメリカ、韓国などの代表が出席して、2日までの5日間福岡市で開かれました。
今回の会議で、漁獲量が最も多い日本は、「1歳未満のマグロの数が3年連続で過去最低の水準に落ち込んだ場合、漁獲量を今よりさらに減らす」という内容の措置を提案していました。
しかし、アメリカから緊急制限措置を発動する条件について、「発動までの期間が長すぎる」などと異論が出て、最終日の2日までに各国の賛同が得られず、合意は見送られました。
参加各国は来年、韓国で開かれる会議で改めて緊急制限措置について議論することにしています。
また、長期的に太平洋クロマグロをどの程度まで回復させるかといった資源管理の目標についても、来年、改めて議論することになりました。
会議のあと、水産庁の太田愼吾審議官は会見で、「合意を得られず残念に思う。われわれの提案に対して対案も出てこない状況で、議論が進まなかった。今後は特にアメリカと意思疎通を図っていきたい」と述べました。

アメリカ「日本の提案は不十分」

国際会議のあと、アメリカの代表団のバリー・トム氏は「日本の緊急制限措置の提案はクロマグロを守るのに十分なものではなく、資源の枯渇を予防できない。措置の発動条件はもっと有効なものであるべきで日本側にはもっと厳しい内容で提案してもらいたい」と話していました。