規制合意を見送り

　北太平洋のクロマグロの資源管理を日米などが協議する中西部太平洋マグロ類委員会は２日閉幕し、資源枯渇を防ぐ緊急漁獲規制の合意を見送った。日本は「生後１年未満のマグロの量が３年連続で低水準になれば、緊急の漁獲規制を２年間実施」と提案していたが、まとまらなかった。

　高級すしネタとして人気の太平洋クロマグロは、乱獲などで資源が減少。親魚（３歳以上）は２０１４年に約１．６万トンと半世紀前の１割程度に落ち込んだ。

　福岡市で先月２９日から開かれた会合には、日米や韓国、台湾など１０カ国・地域が参加。日本は、漁獲規制を発動する目安を「生後１年未満のマグロが３年連続で過去最低水準の約４５０万匹以下（１９９２〜９３年）になった場合」と提案した。

　これまで、３年連続で低水準になったことはなく、漁獲の継続を重視する日本案に対し、米国はより厳しい資源管理を求め、合意できるかが焦点となっていた。

　委員会は、昨年から３０キロ未満の小型魚の漁獲量を０２〜０４年平均の半分に減らす規制を実施している。今回は、資源が急減して枯渇する懸念が高まった場合に備えた新たな規制作りに着手していた。【寺田剛】