高市早苗総務相は２日の閣議後の記者会見で、ワンセグ付きの携帯電話の所有者にはＮＨＫ受信料の契約義務がなく、受信料の支払いは不要との判断を示したさいたま地裁判決に関して「携帯用の受信機も受信契約締結義務の対象と考えている」と述べた。

　高市氏は「今後、訴訟の推移をしっかりと見守っていく」とも語った。

　さいたま地裁は８月２６日、携帯電話の所持が放送法上の「受信設備設置」に当たらないと判断、ＮＨＫ側の主張を退けた。