隠れ待機児童８２９３人増…ゼロ目標厳しく

　厚生労働省は２日、認可保育所などに申し込んでも利用できない待機児童の数が、今年４月１日時点で２万３５５３人（前年比３８６人増）と、２年連続で増加したと発表した。一方、保育所などに入れなくても待機児童に数えない「隠れ待機児童」数は同時期に６万７３５４人に上り、前年比で８２９３人も増えた。待機児童数の背後にその３倍近い数の希望者がいることになり、政府が目指す２０１７年度末までの「待機児童ゼロ」の達成は厳しさを増している。

　政府は１７年度末までの５年間に保育の受け皿５０万人分を追加する計画で、認可保育所など認可保育施設の総定員数は約２６３万人と昨年より１０万３０００人分増、自治体が独自で運営する認可外施設などを含めた受け入れ枠は計２７２万人分となった。子どもを預けて働く女性が増えていることから利用申込者数も昨年より約８万６０００人多い２５６万人となっている。

　待機児童の最多は東京都世田谷区の１１９８人。岡山市（７２９人）、那覇市（５５９人）、千葉県市川市（５１４人）が続いた。昨年、全国２位だった千葉県船橋市は施設整備を進めた結果、昨年比４２２人減の２０３人だった。

　現在は、認可保育施設に入れなくても、▽保護者が育児休業中▽特定の保育所のみを希望▽保護者が求職活動を休止−−などの場合、待機児童に含めるかどうかは自治体の判断に委ねられている。こうしたケースは「隠れ待機児童」と呼ばれ、該当する子どもは昨年より１４％も増えた。

　待機児童数が全国２位だった岡山市は、これまで特定の保育所を希望している場合を待機児童から除いていたが、今年から集計に加え、昨年比５９５人増えた。同市は「遠くしか空いていない場合、利用は現実的ではないと判断した」と説明する。隠れ待機児童が最多は横浜市の３１１０人、続いて川崎市の２５４７人だった。それぞれ待機児童数は７人、６人だった。

　このように現状の待機児童数は実態との隔たりが大きく、自治体ごとに異なる解釈を統一するため、厚労省は９月中にも新たな検討会を設け、待機児童の定義の見直しの検討を始め、年度内にまとめる予定だ。【細川貴代】