諏訪郡原村は３０日、村内の「雑種地」の固定資産税の算出を誤り、２００５～１５年度に延べ２２０人から２５２１万円余を過大徴収していたと発表した。年内に該当する個人や法人に対して訪問したり文書を送ったりして謝罪し、還付加算金を含めて３１００万円余を返還する考え。五味武雄村長と日達章副村長の１０月の給料を１０％減額するとした。

　村によると、宅地化できるとみなされる雑種地に、宅地化できない雑種地の計算方法を採ったのが原因。宅地化できる雑種地は、地価が上昇した際に固定資産税が急に増えにくい仕組みという。

　村内に別荘を持つ人が昨年４月、過大徴収ではないか、と指摘。村が調査し、延べ１１年にわたる過大徴収が分かった。村は村議会９月定例会に、返還分を計上した本年度一般会計補正予算案を提出する。

　五味村長は３０日、記者会見し、「信頼を損なったことに深くおわびする」と陳謝。「専門的な知識が足りていなかった。今後は、納税通知を出す前に適正かどうか再点検するようにしたい」とした。

（8月31日）