民進党代表選 3人が立候補

民進党代表選 3人が立候補
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民進党の代表選挙が2日告示され、蓮舫代表代行、前原元外務大臣、玉木国会対策副委員長の3人が立候補を届け出て、党勢の回復をどのように図るかや、衆議院選挙に向けた野党連携の在り方などをめぐって、今月15日の臨時党大会に向けて選挙戦に入りました。
民進党の代表選挙は2日告示され、東京・永田町の党本部5階のホールで立候補の受け付けが行われました。
そして、午前11時に受け付けが締め切られ、届け出順に、蓮舫代表代行、前原元外務大臣、玉木国会対策副委員長の3人の陣営が、立候補に必要な推薦人の名簿を添えて届け出を行い、今月15日の臨時党大会に向けて選挙戦に入りました。
代表選挙では、党勢の回復をどのように図るかや、衆議院選挙に向けた共産党など野党4党の連携の在り方、それに、憲法改正の問題への対応などが争点になる見通しで、3人は午後1時半から共同記者会見に臨み、みずからの政策や党運営の考え方などを説明することにしています。
各陣営では、まだ態度を決めていない国会議員をはじめ、全体の半数余りのポイントを占める地方議員や党員・サポーターへの働きかけを強めることにしています。

主な争点

今回の代表選挙では、平成31年9月までの新しい代表の任期の間に、次の衆議院選挙が行われることから、政権への復帰を目指して党勢の回復をどのように図るのかをめぐって議論が行われる見通しです。とりわけ、共産党などとの野党4党の連携について、党内では、「先の参議院選挙で一定の成果があった」とする評価の一方、「政策面で共産党に譲歩しすぎた」などとして見直しを求める意見も出ていて、衆議院選挙に向けた野党連携の在り方が争点の1つになります。
また、参議院選挙の結果、衆・参両院で、与党と憲法改正に前向きな勢力が合わせて、憲法改正の発議に必要な3分の2の議席を占めたことも踏まえ、憲法改正の問題に、党として、どう対応するかをめぐっても意見が交わされるものと見られます。
このほか、安倍政権の経済政策・「アベノミクス」に代わる経済政策や、社会保障政策などについても、議論される見通しです。

代表選の仕組み

民進党の代表選挙は、党所属の国会議員や、国政選挙の公認候補予定者のほか、地方議員や党員、それに、会費を支払って投票権を得た「サポーター」と呼ばれる人が参加して行われます。
投票はポイントに換算されて集計され、過半数を獲得した候補者が当選となります。
内訳は、国会議員147人が1人2ポイントで294ポイント。
この中には、副議長のため無所属となっている衆議院の川端副議長と参議院の郡司副議長のほか、民進党の結党に参加したものの3年前の参議院選挙でみんなの党から比例代表で当選したため国会法の規定により入党できず、民進党の会派に所属して活動している川田龍平参議院議員が含まれています。
国政選挙の公認候補予定者118人が1人1ポイントで118ポイント。
地方議員1586人は全体で206ポイント。
党員・サポーター23万5211人は全体で231ポイント。
合計849ポイントで争われます。
国会議員と公認候補予定者は15日に開かれる臨時党大会で投票しますが、地方議員と党員・サポーターは13日までに郵送で投票を行うことになっています。
地方議員票は全国集計で、党員・サポーター票は都道府県単位で集計され、それぞれ得票に応じてドント式で候補者にポイントが割り振られます。
党員・サポーター票で都道府県に配分されるポイント数は、党員・サポーター数と有権者数をもとに決められていて、東京都が最も多い25ポイント、次いで神奈川県と愛知県の13ポイントなどとなっていて、最も少ない鳥取県と徳島県は1ポイントです。
そして、過半数を得た候補者がいなかった場合には上位2人の候補者の間で、国会議員と公認候補予定者による決選投票が行われ、多数を得た候補者が新しい代表となります。
新しい代表の任期は、平成31年9月末までの3年間です。

スケジュール

民進党は、結党以来初めてとなる代表選挙を通じて、国民に幅広く党の主張などを知ってもらおうと、告示翌日の今月3日から11日までの間に、東京や大阪、それに札幌など、全国10か所で候補者による討論会を開くことにしています。
一方、地方議員と党員・サポーターによる投票は、郵送で、2日から可能で、今月13日に締め切られます。そして、今月15日、東京都内のホテルで臨時党大会が開かれ、地方議員と党員・サポーターの投票の結果が報告されたあと、国会議員と国政選挙の公認候補予定者が投票し、新しい代表が選ばれることになります。