停電対策なく、ＩＰ電話機能せず　岩泉町

予備電源の配布などせず

　大型の台風１０号で大きな被害を受けた岩手県岩泉町が、防災情報などを伝えるため電源を必要とするＩＰ電話を町内の全世帯や全ての福祉施設などに導入した際、予備電源の配布など停電時の対策を取っていなかったことが分かった。停電時に利用できないことは把握していたが費用負担の増大などを懸念し、予備電源の配布を見送った。携帯電話を使わない高齢者などに災害情報を伝える手段となることが期待される一方、過去には大雪による停電で利用できなくなり安否確認が難航した事例もあり、情報伝達の課題が改めて浮かんだ。

　総務省は、東日本大震災を受けた災害対策として、インターネット回線を利用するＩＰ電話を設置する自治体に補助金を交付。町によると、総務省から約７億６０００万円の補助金を受け、２０１４年度までの３年間で設置した。停電時のために予備電源の準備を呼びかけるが、予備電源の費用までは補助していない。岩泉町も予備電源について、コストの問題に加え、停電しても電力がすぐに復旧する▽ＩＰ電話以外の目的に利用される恐れがある−−と判断し、配布しなかったとしている。ただ、住民から配布を求める声も上がり、検討していたという。

　岩泉町は先月３０日午前９時に避難準備情報を発令したが、町内で徐々に停電となりＩＰ電話が使えない状態に。町内の小本川の氾濫で入所者９人が死亡した高齢者グループホーム「楽（ら）ん楽（ら）ん」がある乙茂地区でも３０日午後６時ごろに停電となった。町内では１日、安家（あっか）地区など町内５地区の約１５００世帯３５００人が道路寸断で孤立状態になっている。ＮＴＴ東日本によると固定電話などは５地区を含め町内で約２１９０回線がつながらない状態。停電も続いており携帯電話もつながりにくくなっている。【一宮俊介、岩嶋悟、二村祐士朗】

ＩＰ（インターネット・プロトコル）電話

　インターネット技術を利用した電話サービスで、接続業者の通信ネットワーク（ＩＰ網）を通じてやり取りする。遠距離通話や国際電話の場合は通常の電話より割安になる。一方で、ファクス機能などが付いた電話と同様、停電時には、非常用電源がなければ基本的に利用できなくなる。２０１６年３月末現在のＩＰ電話利用数は前年同期比７．９％増の約３８４６万件。