株価は大きく下がらない――。兜町が妙な自信に満ちている。

「公的マネーの『買い』は９月以降も続きます。ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人＝政府の全額出資）が公表した２０１６年度第１四半期の運用実績を基に試算すると、日本株の買い余力は５．１兆円あります。さらに、日銀のＥＴＦ（上場投資信託）購入は年内に１兆９２７２億円残っています。クジラと呼ばれる巨大機関投資家の買い余力は合計で約７兆円。株価下支えの“材料”です」（株式アナリストの櫻井英明氏）

　一方、日銀がＥＴＦ購入額を年間３．３兆円から６兆円に増やしたことで、海外投資家を中心に「日本は公的マネーによる株価下支えがまかり通る歪んだ市場」との批判が一段と高まった。

　日銀は信託銀行を通じて株式を間接保有しているため、企業が公表する株主欄に登場しない。いわば見えない大株主だが、ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは、日銀のデータなどから１６年７月末時点の保有比率を試算した。