安保法は「違憲」　県内弁護士有志ら損賠求め集団提訴へ

　安全保障関連法は違憲で、不安の中で生活を余儀なくされて精神的な苦痛を受けたなどとして、県内の弁護士有志らは、国に対して一人当たり十万円の損害賠償を求める集団訴訟を前橋地裁に起こすことを明らかにした。県内在住者を含め原告となる委任状は八月三十一日時点で計七十三人分集まっており、弁護団は早ければ十二月までに提訴する。　（川田篤志）

　学者や弁護士、元裁判官らでつくる「安保法制違憲訴訟の会」が全国に呼び掛けている集団訴訟に共鳴し、県内弁護士らが七月から準備している。安保法の違憲性を巡る集団訴訟は、東京や大阪など全国で九件提訴されている。

　訴状では、集団的自衛権の行使を容認した安保関連法により、憲法が保障する平和的生存権や人格権などが侵害されたなどと訴える方針。広く空襲体験者や教育関係者、若者らに原告になってもらい、それぞれの立場から具体的な権利侵害を明らかにするという。

　弁護団などは八月三十一日夜、前橋市で集会を開き、市民ら約百三十人が集まった。違憲訴訟の会の共同代表の一人で名古屋高裁元裁判官の田村洋三弁護士＝下仁田町出身＝が講演し、「勝訴することは大変だが、日本の平和を守るために国民が声を上げていくことが大切。訴訟はその手段の一つだ」と意義を訴えた。

　弁護団は、百人規模を目指して原告を募っている。問い合わせは大塚・谷田法律事務所＝電０２７（２３５）５５２２＝へ。