エコカー減税 対象絞り延長検討へ9月2日 4時11分

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燃費のよい自動車に適用されているいわゆるエコカー減税は、来年春で期限が切れることから、来年度の税制改正で延長が検討される見通しです。財務省は、減税の対象を燃費のよりよい自動車に絞り込んで延長することを検討することにしています。

エコカー減税は、自動車を購入する時にかかる「自動車取得税」と、車検の際にかかる「自動車重量税」について、燃費のよさに応じて減税する制度で、それぞれ来年３月末と４月末に期限が切れることから、国土交通省と経済産業省が来年度の税制改正で延長を要望しています。
ただ、燃費技術が向上し、今の基準では、新車の９割程度が減税の対象になっていて、販売されている車の平均の燃費を下回る車も含まれるようになっています。
このため、財務省はエコカー減税を延長する場合には、燃費がよりよい車に絞り込む必要があるという立場で、減税対象を燃費が平均を上回る新車に絞り込み、「自動車取得税」は２年半、「自動車重量税」は２年または３年、延長する案が省内で浮上しています。
財務省は、年末にまとめる来年度の税制改正大綱に向け、各省庁や与党とともに、エコカー減税の延長について検討に入ることにしています。