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　韓国外交省は１日、昨年末の日韓合意に基づき、韓国政府が元慰安婦を支援するために設立した「和解・癒やし財団」に対し、日本政府から１０億円の入金があったことを確認した。

　日韓両政府によれば、事業の対象は昨年末の日韓合意の時点で韓国政府に登録された元慰安婦２４５人。

　名誉の回復や心の傷を癒やす事業として、合意時点の生存者４６人に１人当たり約１億ウォン（約９１０万円）、死亡者１９９人の遺族らには同約２千万ウォンを現金で支給する。医療・介護、葬儀関係費、親族の奨学金などを想定している。

　一方、元慰安婦の支援団体は８月３１日、ソウルの日本大使館近くで集会を開き、改めて日韓合意の無効を訴えた。（ソウル＝牧野愛博）

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