韓国 元慰安婦支援事業で１０億円拠出を確認9月1日 20時48分

韓国政府は、元慰安婦への支援事業を行う韓国の財団に日本政府から１０億円が拠出されたことを確認したとして、財団の活動を本格化させる基盤が整ったとする認識を示しました。

慰安婦問題をめぐっては、去年１２月、日韓両政府が元慰安婦への支援事業を実施するため、韓国政府が設立する財団に日本政府が１０億円を拠出することで合意していて、元慰安婦２４５人を対象に現金が支払われることになっています。

韓国外務省のチョ・ジュンヒョク（趙俊赫）報道官は１日の記者会見で、日本政府から財団への拠出を確認したとしたうえで、「財団の活動を本格化させる基盤が整った。元慰安婦の方々の意見を忠実に謙虚に聞いて、被害者の求めに合わせた支援事業を実施することで、一日も早く名誉と尊厳の回復を実現したい」と述べ、支援事業を着実に進めていく姿勢を示しました。

一方で、合意をめぐっては、先月３０日、元慰安婦の女性１２人が日本の法的責任を認めないまま最終的な解決としたことで、精神的な苦痛を受けたとして、韓国政府に対し損害賠償を求める訴えを起こしています。これについて、チョ報道官は「法律にのっとって対応していくが、合意を履行し元慰安婦の方々の心の傷を癒やすために努力していくことが何よりも重要だ」と述べ、支援事業を実施しながら合意への理解を広げていきたいとする考えを示しました。