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１０億円は拠出されたが…韓国で渦巻く慰安婦合意「無効」の主張 元慰安婦女性は「像撤去は受け入れない」
【ソウル＝名村隆寛】慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意に従い、日本政府は元慰安婦を支援する韓国の「和解・癒やし財団」に１０億円を拠出し、国としての責務を果たした。だが、韓国国内ではいまだに拠出金の受け取り拒否や、日韓合意の無効を訴える声が渦巻いている。
合意にならえば、今後、日本政府が拠出した資金で、「元慰安婦の女性の尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業」を行う。また、「日本政府が公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知」している韓国政府が、ソウルの日本大使館前の（違法に設置された）慰安婦像の問題が「適切に解決されるよう努力」することになっている。
しかし、国家間の交渉の末に韓国政府が固く約束したことを根底からひっくり返すようなことが、現在も韓国では続いている。
８月２９日にソウル市などが市内の「韓国統監官邸」の跡地で造成していた公園「記憶の場」が完成し、記念式典が行われた。公園は「慰安婦問題を後世に伝えるため」のものというが、朴元淳市長や市民団体など関係者、元慰安婦の女性らが式典で語った言葉は、日本との合意を否定する内容だった。